有価証券報告書-第46期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社が事業を展開するビジュアル・コミュニケーションマーケットは、技術革新によるメディアの変化や価値観の多様化によって大きく変化し、ビジュアル消費時代が到来していると判断しております。このような状況において、当社では、ビジュアルの消費拡大に向けた積極的なマーケット拡大戦略を展開し、顧客・業界・地域の開拓をはじめ、効率的な制作環境の共有や商材・人材開発等、ソリューションビジネス拡大に向けたさまざまな施策に取り組んでおります。
その取り組みの中で、複数商材を取り扱う営業体制の強化に向けた設備投資計画(ショールームやシェアオフィス等)の策定を契機として、有形固定資産の将来の稼働状況の調査・検討を行いました。その結果、当該営業体制の強化に伴う受注拡大により、有形固定資産の平準的・安定的な稼働が見込まれることから、より実態に則した定額法へ変更したものであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は81,883千円減少しております。