訂正有価証券報告書-第53期(2022/01/01-2022/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

	報告セグメント
	ビジュアルコミュニケーション事業
大型案件	4,517,182
中型案件	7,176,456
小型案件	2,472,081
外部顧客への売上高	14,165,720

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	116,175	65,073
売掛金	3,647,108	2,428,004
契約資産	-	-
契約負債	65,823	81,167

契約資産は、主に受託制作案件において、各報告期間の期末日時点で履行義務の充足に応じて認識した収益にかかる未請求債権であります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、顧客との契約における支払条件に従って請求、受領しております。
契約負債は、主に受託制作案件において、制作物の納品前に顧客から受け取った前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は65,047千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格

(単位:千円)

	当連結会計年度
1年以内	84,252
1年超	52,826
合計	137,079

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、主に長期の受託制作案件に関するものであります。