有価証券報告書-第51期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において、新型コロナウイルス感染拡大の影響などを受け、売上高が著しく減少し、重要な営業損失545,181千円、経常損失1,203,866千円、当期純損失2,548,496千円を計上した結果、781,379千円の債務超過となっております。また、当事業年度末において流動負債は流動資産の金額を上回っております。流動負債のうち3,000,000千円は、株式会社りそな銀行をアレンジャーとする取引金融機関5行と締結していたシンジケート方式によるコミットメントライン契約が、その返済と同時に同額の個別相対による新たな短期の借入契約となったものであります。さらに、当事業年度末において、一部の長期借入金378,400千円について財務制限条項に抵触したため、全額返済となる見通しであり、短期的な資金繰りに懸念が生じております。加えて、金融機関からの継続支援の具体的な条件については協議中であること、並びに、債務超過を解消するための資本増強の対応策についても検討途上であることから、当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社は、当該状況の解消を図るべく、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
① 財務基盤の安定化
当社は、取引金融機関等に対する適時な経営成績及び財政状態の報告によって、継続的な支援を受けられるべく良好で密接な関係を引き続き維持してまいります。
② 収益構造の改善
・「One amana!」を掲げる経営方針のもと、成果の最大化に向けた戦略的な組織再編を速やかに実施してまいりました。引き続き、組織再編とともに整備を進めた全社横断型の営業責任体制のもと、クライアント企業との継続的な関係構築を推進するなかで、売上高の再成長を図っていくと同時に、より効率的なグループ運営体制の構築と運用を推進してまいります。
・内制可能な業務についてグループ内人材を最大限活用し、外注先の一元管理による集中発注などにより、継続して、外注費の削減を推進してまいります。
・販売費及び一般管理費について、引き続き、業績進捗を勘案した賞与の抑制など人件費の削減、役員報酬削減、業務委託費の見直し、一部のファシリティを解約することによる家賃及び設備費の抑制など、経費削減を推進してまいります。
③ 債務超過解消のための対応策
継続企業の前提に関する重要な疑義の存在を早期に解消できるよう、外部コンサルタントを起用し、蓋然性の高い中期経営計画を策定いたしました。今後は、当該中期経営計画を着実に遂行していくとともに、引き続き、資本政策を検討してまいります。
以上の施策を実施してまいりましたが、今後も有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善にはwithコロナの現在における新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響について引き続き不透明感が増しております。
また、当社における追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。