訂正有価証券報告書-第53期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	62,470	-
繰延税金負債	-	57,023

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 金額の算出方法
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産は、年次事業計画から見積もられた課税所得に基づき回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。
ロ 会計上の見積りに用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、取締役会で承認された年次事業計画を基礎としております。当該年次事業計画は、課税所得の見積りに影響を及ぼす売上高及び営業費用について、直近の実績を踏まえ、将来の売上予測や経済状況等を予測した仮定に基づき作成しております。
ハ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記ロの主要な仮定については、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	1,706,953	285,157
無形固定資産	980,381	1,646

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 金額の算出方法
資産グループが属する事業について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、当該事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
ロ 会計上の見積りに用いた主要な仮定
減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定における将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された年次事業計画を基礎としております。当該年次事業計画は、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を及ぼす売上高及び営業費用について、直近の実績を踏まえ、将来の売上予測や経済状況等を予測した仮定に基づき作成しております。
ハ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記ロの主要な仮定については、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、固定資産の減損に重要な影響を与える可能性があります。
3 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症による影響で、当社の事業活動にも大きな影響を受けておりました。翌事業年度以降においても当社の業績に影響が残ることが想定されますが、再拡大や収束時期の見通しあるいは影響の程度を予測するのは困難な状況にあります。
当社では、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定において、当該仮定のもとで会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスについてはその流行拡大は落ち着きを見せつつありますが、再拡大や新型感染症の発生時など状況が変化した場合には、当社の業績について影響を受ける可能性があります。