有価証券報告書-第29期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などにより、企業業績や雇用環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国やアジアの新興国や資源国等の景気減速に加え、英国のEU離脱問題や米国新大統領による従来とは大きく異なる政策などを背景とする海外経済の不確実性の高まりもあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主要な事業領域とする情報システム業界におきましては、企業収益の改善を背景に、IT投資に積極的に取り組む企業の動きは続いており、企業の経営及び業務改善に直結するシステムへの投資にも依然前向きな姿勢が見られます。
このような環境のもと、当社グループは、成長力の高い企業集団を目指し、優秀な人材確保に努めるとともに、積極的な営業活動や提案活動により、受注拡大に注力してまいりました。さらに、平成28年1月から開始されたマイナンバー制度においても、その利活用の推進、自治体間の連携、適切な情報セキュリティーの維持管理、さらには、民間企業側の対応等が課題となってきており、当社はそれらの対応に注力しております。
また、すべての「モノ」がインターネットに接続し、高付加価値を生み出す「IoT」の時代の到来を踏まえ、国や地方における防災等の課題解決のため、これまでの官公庁、独立行政法人、地方自治体等に対するコンサルティング事業での豊富な実績を活かし、平成28年11月に、IoT利活用の提案及び実践的活用の支援を主目的とする子会社「みらい株式会社」(本社:広島市、社長:妹尾 暁)を設立し、同社を中心に、課題解決のためのIoT活用に積極的に取り組んでいるところです。
当社グループは、コンサルティング事業で豊富な実績を持つITbook株式会社、多くの業種にわたってシステム開発全般を手がける東京アプリケーションシステム株式会社、金融系システム開発力によってFinTech業務への取り組みを強化しているフロント・アプリケーションズ株式会社及び株式会社プロネット、生命保険関連事業の上流工程から下流工程まで一貫したサービスを提供する株式会社システムハウスわが家、組込開発に関わるサービスの提供からIoT関連事業への取り組みを推進しているデータテクノロジー株式会社、技術者の派遣及び紹介事業を営むNEXT株式会社、製造業及び流通業への人材派遣事業を中心に営む株式会社アイニードと、その事業領域は多岐に渡っております。今後もそれぞれの強みを活かして、グループ全体でのシナジー効果の最大化に努めてまいります。
当社グループの連結会計年度の連結業績は、売上高45億66百万円(前年同期比44.6%増)、営業利益1億58百万円(前年同期比288.4%増)、経常利益1億53百万円(前年同期比344.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益93百万円(前年同期は39百万円の純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<コンサルティング事業>コンサルティング事業におきましては、平成28年1月から始まったマイナンバー制度対応の受注拡大を目指し、当社のコンサルティング力を発揮して販売促進に努めました。また、マイナンバー制度のコンサルティングを通じて培った顧客からの信頼、実績及び知見を活用し、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等より、マイナンバー制度以外の領域での受注拡大にも努め、着実に実績を上げております。また、民間企業の業務改善を目的としたソリューション「r.a.k.u.」も、顧客のニーズに的確に応え、営業実績を着実に拡大しています。
さらに、サービスの質的向上を目指して優秀な人材の確保に努めるとともに、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等の公共機関や民間企業に対して積極的な営業活動を展開してまいりました。
この結果、売上高は11億76百万円(前年同期比15.0%増)、セグメント利益は1億10百万円(前年同期比28.1%増)となりました。
<システム開発事業>システム開発事業におきましては、受託開発の受注が堅調に推移いたしました。また、IoTソリューション分野での製品の販売も好調でした。さらに、FinTech分野への取り組みも鋭意進めてまいりました。
この結果、売上高は17億8百万円(前年同期比8.8%増)、セグメント利益は96百万円(前年同期比204.3%増)となりました。
<人材派遣事業>技術者派遣事業におきましては、優秀な人材の確保、及び、稼働率確保のための顧客の獲得に努めたことなどにより、着実に業績を伸ばしました。一方、製造業及び流通業向けの人材派遣事業では、雇用環境の改善によって、有効求人倍率が高水準で推移したこともあり、派遣スタッフの獲得に苦戦いたしました。
この結果、売上高は16億81百万円(前年同期比198.4%増)、セグメント利益は17百万円(前年同期は13百万円のセグメント損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3億33百万円増加し、当連結会計年度末には6億95百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、16百万円の支出(前年同期比151.5%の支出増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1億50百万円に対して、のれん償却額70百万円、未払又は未収消費税の増加額31百万円、減価償却費23百万円等のプラス要因と、売上債権の増加額2億48百万円等のマイナス要因によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、12百万円の収入(前年同期は2億82百万円の支出)となりました。これは主に、保険積立金の払戻による収入36百万円等のプラス要因に対して、有形固定資産の取得による支出9百万円、敷金及び保証金の差入による支出6百万円、保険積立金の積立による支出4百万円等のマイナス要因によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、3億36百万円の収入(前年同期比26.2%の収入減)となりました。これは主に、株式の発行による収入3億29百万円、長期借入れによる収入3億13百万円、社債の発行による収入1億円のプラス要因に対して、長期借入金の返済3億22百万円、短期借入金の純減少額1億10百万円のマイナス要因によるものであります。