法人税等調整額

有報情報

#1 配当政策（連結）

ところで、当社の平成27年12月期における連結当期純利益は518百万円となりましたが、その中には繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額124百万円が含まれております。
この法人税等調整額は、将来の法人税等の減少分であり、現時点では資金的裏付けのない利益であることから、これを全額配当原資にすることは財務体質を脆弱にすることになります。
従いまして、これらの要素を勘案し、平成27年12月期の1株あたりの年間配当額を18円とすることにいたしました。従来予想の15円から3円の増配となり、連結配当性向は40.7%となります。

2016/03/30 16:18