当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	7.31	6.89	3.51	26.46

2016/03/30 16:18

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2016/03/30 16:18

#3 業績等の概要

以上の結果、当連結会計年度における営業収益は14,275百万円(前連結会計年度比53.4%増)、営業利益は485百万円(前連結会計年度比9.1%増)、経常利益は471百万円(前連結会計年度比0.8%増)を計上いたしました。
また、今後の業績見通しを勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、将来回収可能と見込まれる部分について繰延税金資産を計上したことに伴い、法人税等調整額124百万円を計上したこと等から、当期純利益は518百万円(前連結会計年度比42.9%増)となりました。
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当連結会計年度における営業収益の区分別業績は次の通りであります。

2016/03/30 16:18

#4 配当政策（連結）

剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
ところで、当社の平成27年12月期における連結当期純利益は518百万円となりましたが、その中には繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額124百万円が含まれております。
この法人税等調整額は、将来の法人税等の減少分であり、現時点では資金的裏付けのない利益であることから、これを全額配当原資にすることは財務体質を脆弱にすることになります。

2016/03/30 16:18

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
1株当たり純資産額	207.26円	245.43円
1株当たり当期純利益金額	30.98円	44.21円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	30.79円	43.81円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(千円)	362,801	518,604
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益金額(千円)	362,801	518,604
期中平均株式数(株)	11,709,600	11,729,952
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)	-	-
普通株式増加数(株)	74,323	108,473
(うち新株予約権(株))	(74,323)	(108,473)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2016/03/30 16:18