この度、不動産特定共同事業の新たな展開として、平成25年12月に施行された改正不動産特定共同事業法により新たに認められた「特別目的会社(SPC)を活用した不動産特定共同事業」を当社においても実施することを計画し、金融庁長官・国土交通大臣許可を取得すべく許可申請を行い、平成27年6月23日に、当該許可を取得いたしました。これにより、不動産特定共同事業の新しいスキームを活用し、老朽化した不動産や耐震性に劣る建築物の建替え・改修などの不動産再生事業に取り組み、地方創生に貢献する事業を展開してまいりたいと考えております。
以上の結果、当連結会計年度における営業収益は14,275百万円(前連結会計年度比53.4%増)、営業利益は485百万円(前連結会計年度比9.1%増)、経常利益は471百万円(前連結会計年度比0.8%増)を計上いたしました。
また、今後の業績見通しを勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、将来回収可能と見込まれる部分について繰延税金資産を計上したことに伴い、法人税等調整額124百万円を計上したこと等から、当期純利益は518百万円(前連結会計年度比42.9%増)となりました。
2016/03/30 16:18
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