#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 8年～47年
工具、器具及び備品 5年～15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/03/28 15:54
#2 有形固定資産等明細表（連結）: ソフトウエア」の「当期増加額」は財産コンサルティングシステムの構築等ITへの設備投資であります。
2.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。2017/03/28 15:54
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 8～47年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/03/28 15:54