当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比べ総資産は805百万円の増加、負債は700百万円の増加、純資産は105百万円の増加となりました。
資産の主な変動要因は、現金及び預金の増加411百万円、近年増大している海外での資産運用ニーズに対応する米国木造住宅の仕入れによる販売用不動産の増加344百万円、投資有価証券の減少66百万円などであります。投資有価証券の減少要因は以下のとおりです。平成28年1月29日付けで設立いたしました合弁会社「新生青山パートナーズ株式会社」が運営する事業承継に悩みを抱える中堅・中小企業を支援するためのファンドへの出資の回収による減少473百万円、法人顧客向けコンサルティングサービスの一環として組成した船舶オペレーティングリース事業において当社が立替取得した出資持分の増加276百万円(なお、平成29年9月中には全て回収する予定です。)、その他有価証券評価差額金の増加等によるものです。
負債の主な変動要因は、財産コンサルティング収益を拡大していくため新規商品組成等の仕組みづくりのための手元流動性の確保を目的とした資金の調達による有利子負債の増加773百万円などであります。
2017/08/08 15:15