建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 8年～47年
工具、器具及び備品 5年～15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/03/27 16:39

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物及び構築物	1,129千円	1,530千円
その他	510	57

2018/03/27 16:39

#3 減損損失に関する注記（連結）

減損損失の内容は次の通りであります。

場所	用途	種類	金額
東京都千代田区	処分予定資産	建物及び構築物	1,600千円
		工具器具及び備品	113
		長期前払費用	1,058

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である株式会社日本資産総研及び株式会社日本資産総研コンサルタントの本社移転の意思決定に伴い、処分が予定されている資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失(2,772千円)として計上しました。

2018/03/27 16:39

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 8～47年
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/03/27 16:39