#1 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記: ※3 資産の保有目的の変更
当連結会計年度において、「販売用不動産」に計上していた高齢者施設2,579,537千円を「建物及び構築物」及び「土地」に振替えております。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 8年～47年
工具、器具及び備品 5年～15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/03/27 15:10
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 建物」の「当期増加額」は、主に静岡呉服町高齢者施設の販売用不動産から有形固定資産への保有目的の変更2,385,276千円であります。2020/03/27 15:10
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 8年～47年
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 8～47年
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/03/27 15:10