有価証券報告書-第29期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 7社
連結子会社の名称
株式会社青山綜合エステート
株式会社青山財産インベストメンツ
株式会社日本資産総研
Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.
Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.
PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA
株式会社青山財産ネットワークス九州
当連結会計年度より、PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIAは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、株式会社青山財産ネットワークス九州については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社の名称等
①非連結子会社の名称
株式会社青山インベストメント・パートナーズ1号
ウートラム株式会社
オクスリー株式会社
②連結の範囲から除いた理由
株式会社青山インベストメント・パートナーズ1号は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
ウートラム株式会社及びオクスリー株式会社は、支配が一時的であるため、連結の適用範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1社
株式会社事業承継ナビゲーター
株式会社事業承継ナビゲーターは、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社青山インベストメント・パートナーズ1号
新生青山パートナーズ株式会社
ウートラム株式会社
オクスリー株式会社
(3)持分法の適用の範囲から除いた理由
持分法を適用していない非連結子会社(株式会社青山インベストメント・パートナーズ1号)及び関連会社(新生青山パートナーズ株式会社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
また、ウートラム株式会社及びオクスリー株式会社は、支配が一時的であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同じであります。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①関係会社株式 移動平均法による原価法
②有価証券
イ.その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ.投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理
当社の子会社又は関連会社が組合事業を推進し従事する営業者となっている投資事業有限責任組合・匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業損益に計上するとともに投資有価証券に加減し、当社の子会社又は関連会社が組合の営業者となっていない投資事業有限責任組合・匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業外損益に計上するとともに投資有価証券に加減しております。
③たな卸資産
イ.販売用不動産
個別法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
ロ.その他のたな卸資産
移動平均法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 8～47年
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を適用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
イ.ヘッジ手段・・・金利スワップ
ロ. ヘッジ対象・・・借入金
③ヘッジ方針
リスク管理方針に基づき、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の債権債務とヘッジ手段の特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。