有価証券報告書-第35期(2025/01/01-2025/12/31)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針及び経営環境
当社グループは「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献していきます」を経営目的に掲げている総合財産コンサルティング会社です。当社グループのお客様である個人資産家や企業オーナーの事業承継、不動産、相続など、財産に関する「悩み」は環境の変化に伴いますます複雑化しております。不動産価格の上昇や金融資産の増加に伴う相続資産の増加により相続税が課税される方々が増加し、その課税額も増加傾向にございます。2030年代には団塊の世代の方々の大量の資産が相続されることが想定されており、相続に関するお悩みを抱えている方々はますます増加傾向にあります。事業承継においては、企業オーナーの高齢化や後継者不在が依然として社会問題になっており、廃業を含めた様々な選択肢を検討する必要性がございます。当社グループは同族承継、従業員承継、M&A、廃業支援等、様々な選択肢を提供できる専門家集団であり、企業オーナーの事業承継のすべての選択肢においてサービスを提供できる体制を構築していることから、ご相談件数が増加しております。昨今では東京証券取引所の市場改革に伴う相談案件も増えており、当該課題解決に向けたファイナンシャルアドバイザリーサービスの提供も行っております。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは2025年からの3ヵ年を対象とした中期経営計画を策定し、「パートナー戦略」、「サービス戦略」、「人材戦略」、「知財戦略」、「マーケティング戦略」、「サステナビリティ戦略」、「財務戦略」の7つを戦略の柱として掲げております。主な進捗は以下の通りです。
①パートナー戦略
全国の金融機関・会計事務所との連携強化を目的に主要都市での拠点開設の準備を行ってまいりました。2026年1月に岡山拠点準備室を開設しましたが、富山・金沢、名古屋、静岡、仙台、札幌などの主要都市で順次、拠点を開設する予定です。また、金融機関・会計事務所以外の富裕層の方々へサービスを提供している企業とも新たに連携を行うための準備を開始しております。さらには2024年末に経営統合したチェスターグループとの連携強化を推進し、相互に数百件のお客様をご紹介しております。2026年以降に本格的なシナジー効果が現れる見込みです。
②サービス戦略
時代の変化に対応した新たな個別サービスの創出を目指しており、2025年度は公益法人の設立・運営をトータルで支援する新サービスの本格提供を開始しました。また、事業法人向けのオペレーティングリース商品の提供も再開しました。
③人材戦略
ますます拡大するニーズに対応するために積極的な採用活動を行うとともに、人材育成と働きやすい環境の整備に取組んでまいりました。2025年度末のコンサルタント数は281名となり前期末から24名増加しました。
④知財戦略
コンサルティング業務の質・量の両面を向上させ、より多くのお客様にサービスを提供することを目的としたAIエージェントの開発に注力してまいりました。2025年度においては8体のAIエージェントを開発しており、2027年度末までに約300体のAIエージェントを開発する予定です。生産性を向上させお客様との面談時間を創出することにより成約率の向上と成約件数の増加を実現してまいります。
⑤マーケティング戦略
認知度向上のために積極的なメディア向けのリリースを行ってまいりました。2025年7月にはチェスターグループとの経営統合を記念した大規模セミナーを実施したことにより、新たなお客様から数多くのご相談をいただきました。
⑥サステナビリティ戦略
社会課題の解決により持続的な社会の実現と企業価値の向上を目指したサステナビリティ経営を推進してまいりました。
⑦財務戦略
ROE20%超の維持、配当性向50%水準、累進配当、DOE10%水準などを目標に掲げております。2025年度はROE25.7%、配当性向46.2%、前期比7円の増配、DOE11.9%となりました。
(1)経営方針及び経営環境
当社グループは「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献していきます」を経営目的に掲げている総合財産コンサルティング会社です。当社グループのお客様である個人資産家や企業オーナーの事業承継、不動産、相続など、財産に関する「悩み」は環境の変化に伴いますます複雑化しております。不動産価格の上昇や金融資産の増加に伴う相続資産の増加により相続税が課税される方々が増加し、その課税額も増加傾向にございます。2030年代には団塊の世代の方々の大量の資産が相続されることが想定されており、相続に関するお悩みを抱えている方々はますます増加傾向にあります。事業承継においては、企業オーナーの高齢化や後継者不在が依然として社会問題になっており、廃業を含めた様々な選択肢を検討する必要性がございます。当社グループは同族承継、従業員承継、M&A、廃業支援等、様々な選択肢を提供できる専門家集団であり、企業オーナーの事業承継のすべての選択肢においてサービスを提供できる体制を構築していることから、ご相談件数が増加しております。昨今では東京証券取引所の市場改革に伴う相談案件も増えており、当該課題解決に向けたファイナンシャルアドバイザリーサービスの提供も行っております。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは2025年からの3ヵ年を対象とした中期経営計画を策定し、「パートナー戦略」、「サービス戦略」、「人材戦略」、「知財戦略」、「マーケティング戦略」、「サステナビリティ戦略」、「財務戦略」の7つを戦略の柱として掲げております。主な進捗は以下の通りです。
①パートナー戦略
全国の金融機関・会計事務所との連携強化を目的に主要都市での拠点開設の準備を行ってまいりました。2026年1月に岡山拠点準備室を開設しましたが、富山・金沢、名古屋、静岡、仙台、札幌などの主要都市で順次、拠点を開設する予定です。また、金融機関・会計事務所以外の富裕層の方々へサービスを提供している企業とも新たに連携を行うための準備を開始しております。さらには2024年末に経営統合したチェスターグループとの連携強化を推進し、相互に数百件のお客様をご紹介しております。2026年以降に本格的なシナジー効果が現れる見込みです。
②サービス戦略
時代の変化に対応した新たな個別サービスの創出を目指しており、2025年度は公益法人の設立・運営をトータルで支援する新サービスの本格提供を開始しました。また、事業法人向けのオペレーティングリース商品の提供も再開しました。
③人材戦略
ますます拡大するニーズに対応するために積極的な採用活動を行うとともに、人材育成と働きやすい環境の整備に取組んでまいりました。2025年度末のコンサルタント数は281名となり前期末から24名増加しました。
④知財戦略
コンサルティング業務の質・量の両面を向上させ、より多くのお客様にサービスを提供することを目的としたAIエージェントの開発に注力してまいりました。2025年度においては8体のAIエージェントを開発しており、2027年度末までに約300体のAIエージェントを開発する予定です。生産性を向上させお客様との面談時間を創出することにより成約率の向上と成約件数の増加を実現してまいります。
⑤マーケティング戦略
認知度向上のために積極的なメディア向けのリリースを行ってまいりました。2025年7月にはチェスターグループとの経営統合を記念した大規模セミナーを実施したことにより、新たなお客様から数多くのご相談をいただきました。
⑥サステナビリティ戦略
社会課題の解決により持続的な社会の実現と企業価値の向上を目指したサステナビリティ経営を推進してまいりました。
⑦財務戦略
ROE20%超の維持、配当性向50%水準、累進配当、DOE10%水準などを目標に掲げております。2025年度はROE25.7%、配当性向46.2%、前期比7円の増配、DOE11.9%となりました。