#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/03/27 15:10
#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 連結の範囲から除いた理由
株式会社青山インベストメント・パートナーズ1号は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
ウートラム株式会社及びオクスリー株式会社は、支配が一時的であるため、連結の適用範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1社
株式会社事業承継ナビゲーター
株式会社事業承継ナビゲーターは、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社青山インベストメント・パートナーズ1号
新生青山パートナーズ株式会社
ウートラム株式会社
オクスリー株式会社
(3)持分法の適用の範囲から除いた理由
持分法を適用していない非連結子会社(株式会社青山インベストメント・パートナーズ1号)及び関連会社(新生青山パートナーズ株式会社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
また、ウートラム株式会社及びオクスリー株式会社は、支配が一時的であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同じであります。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①関係会社株式移動平均法による原価法2020/03/27 15:10
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: たな卸資産
①販売用不動産
個別法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
②その他のたな卸資産
移動平均法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 8年～47年
工具、器具及び備品 5年～15年2020/03/27 15:10