第4回新株予約権	事業年度末現在(2020年12月31日)
決議年月日	2017年2月7日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7当社従業員 54当社子会社取締役 4当社子会社従業員 29
新株予約権の数(個) ※	1,210
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※	121,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)1 ※	695
新株予約権の行使期間 ※	自 2019年4月1日至 2022年3月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 72,200資本組入額 36,100
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	当社の取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

※事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

	第4回新株予約権(自社株式オプション)
付与日	2017年3月8日
権利確定条件	①新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社2017年12月期及び2018年12月期の2期間の連結営業利益の合計額が1,920百万円以上を計上した場合に権利行使できるものとする。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。②新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式の総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	自2017年3月8日至2019年3月31日

	第5回新株予約権(自社株式オプション)
付与日	2019年3月6日
権利確定条件	①新株予約権者は、2019年12月期及び2020年12月期の2期間の連結営業利益の合計額が3,400百万円超を計上した場合に権利行使できるものとする。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。②新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は執行役員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
権利確定条件	④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式の総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	自2019年3月6日至2021年3月31日

	第6回新株予約権(ストック・オプション)
付与日	2019年3月6日
権利確定条件	①新株予約権者は、2019年12月期及び2020年12月期の2期間の連結営業利益の合計額が3,400百万円超を計上した場合に権利行使できるものとする。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。②新株予約権者は、権利行使時においても、当社の従業員、関係会社の取締役又は従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式の総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権に関する事項

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 1.2021年1月1日から2021年2月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,500株増加しております。
2.提出日現在発行数には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)新株予約権の行使による増加であります。
2.自己株式に関する事項

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)1.2016年1月1日から2016年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が92,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,356千円増加しております。
2.2017年1月1日から2017年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が99,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ22,781千円増加しております。
3.2019年1月1日から2019年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が150,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ54,366千円増加しております。
4.2020年1月1日から2020年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が28,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,216千円増加しております。
5.2021年1月1日から2021年2月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が4,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,624千円増加しております。2021/03/26 14:49

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.新株予約権の付与取引は、2019年2月5日に決議発行された第5回新株予約権の権利付与によるものであります。
2.2017年2月7日に決議発行された第4回新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
普通株式増加数(株)	114,732	68,380
(うち新株予約権(株))	(114,732)	(68,380)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第5回新株予約権(新株予約権の数 1,520個、普通株式 152,000株)第6回新株予約権(新株予約権の数 2,480個、普通株式 248,000株)第7回新株予約権(新株予約権の数 305個、普通株式 30,500株)	第5回新株予約権(新株予約権の数 1,520個、普通株式 152,000株)第6回新株予約権(新株予約権の数 2,480個、普通株式 248,000株)第7回新株予約権(新株予約権の数 305個、普通株式 30,500株)

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