営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(注)2.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、2017年12月期及び2018年12月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における営業利益の合計額が1,920百万円超となった場合のみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2022/03/30 16:03

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

	第4回新株予約権(自社株式オプション)
付与日	2017年3月8日
権利確定条件	①新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社2017年12月期及び2018年12月期の2期間の連結営業利益の合計額が1,920百万円以上を計上した場合に権利行使できるものとする。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。②新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式の総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	自2017年3月8日至2019年3月31日

	第5回新株予約権(自社株式オプション)
付与日	2019年3月6日
権利確定条件	①新株予約権者は、2019年12月期及び2020年12月期の2期間の連結営業利益の合計額が3,400百万円超を計上した場合に権利行使できるものとする。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。②新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は執行役員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
	④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式の総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

	第6回新株予約権(ストック・オプション)
付与日	2019年3月6日
権利確定条件	①新株予約権者は、2019年12月期及び2020年12月期の2期間の連結営業利益の合計額が3,400百万円超を計上した場合に権利行使できるものとする。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。②新株予約権者は、権利行使時においても、当社の従業員、関係会社の取締役又は従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式の総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	自2019年3月6日至2021年3月31日

	第7回新株予約権(自社株式オプション)
付与日	2019年6月6日
権利確定条件	①新株予約権者は、2019年12月期及び2020年12月期の2期間の連結営業利益の合計額が3,400百万円超を計上した場合に権利行使できるものとする。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
	②新株予約権者は、権利行使時においても、当社の社外取締役、当社及び当社関係会社の外部協力者であることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式の総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

	第8回新株予約権(自社株式オプション)
付与日	2021年9月24日
権利確定条件	①新株予約権者は、2022年12月期もしくは2023年12月期の連結営業利益が2,000百万円超を計上した場合に権利行使できるものとする。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。②新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員、当社関係会社の取締役及び従業員並びに当社及び当社関係会社の外部協力者の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

	第9回新株予約権(ストック・オプション)
付与日	2021年9月24日
権利確定条件	①新株予約権者は、2022年12月期もしくは2023年12月期の連結営業利益が2,000百万円超を計上した場合に権利行使できるものとする。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。②新株予約権者は、権利行使時においても、当社の従業員並びに当社関係会社の取締役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
権利確定条件	④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式の総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2022/03/30 16:03

#3 役員報酬（連結）

取締役会は、報酬諮問委員会に対し各取締役の基本報酬等の額並びに各取締役の担当部門の業績等を踏まえた業績連動報酬の額及び株式報酬の数の決定を委任しております。委任した理由は、報酬諮問委員会は、3名以上で、原則として、そのうち2名以上を社外取締役で構成することにより、審議プロセスの透明性と客観性を高められると判断したためであります。なお、当事業年度の報酬諮問委員会の構成員は代表取締役社長 蓮見正純、社外取締役 島田晴雄、社外取締役 渡邊啓司の3名です。
業績連動報酬に係る指標は、当社の収益性を図る上で最も主要な指標である営業利益としております。当事業年度の指標の目標は営業利益1,630百万円を達成した際に満額の業績連動報酬が支給される設定にしておりました。実績は1,856百万円と目標を上回ったことから前事業年度を上回る業績連動報酬の支給となっております。
また、当社の取締役の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株式報酬及び社宅提供に係る報酬であります。

2022/03/30 16:03

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高24,213百万円(前年同期比26.6%増)、営業利益1,856百万円(同42.4%増)、経常利益1,796百万円(同50.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、新株予約権戻入益等を計上したことから、1,481百万円(同85.0%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況

2022/03/30 16:03