8929 青山財産ネットワークス

8929
2026/08/14
時価
321億円
PER 予
11.61倍
2009年以降
赤字-62.24倍
(2009-2025年)
PBR
2.49倍
2009年以降
1.1-6.63倍
(2009-2025年)
配当 予
4.53%
ROE 予
21.45%
ROA 予
8.59%
資料
Link
CSV,JSON

売上高

【資料】
有価証券報告書-第32期(2022/01/01-2022/12/31)
【閲覧】

連結

2021年12月31日
242億1300万
2022年12月31日 +48.48%
359億5200万

個別

2021年12月31日
216億9700万
2022年12月31日 +55.83%
338億1100万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)12,65120,23228,03335,952
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)6281,0451,5972,477
2023/03/30 15:01
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一セグメント区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2023/03/30 15:01
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
銀座六丁目西銀座通り任意組合10,136財産コンサルティング事業
西麻布任意組合6,101財産コンサルティング事業
表参道任意組合4,663財産コンサルティング事業
築地任意組合4,653財産コンサルティング事業
2023/03/30 15:01
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,561百万円、売上原価は1,561百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/03/30 15:01
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/03/30 15:01
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
0102010_001.png②戦略
本検討では、「ADVANTAGE CLUB(アドバンテージクラブ、以下「AD」)」をシナリオ分析の対象といたしました。ADは2021年における総売上高比率約70%、CO2総排出量比率約73%を占め、当社における代表的な商品であり、また主要なCO2排出源となっております。シナリオ分析の結果を将来的に経営戦略へと反映させ、今後一層環境に配慮した施策に取り組み、資産価値の向上と社会的課題解決に貢献し、お客様・テナント様のニーズに応えてまいります。
前提条件
2023/03/30 15:01
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.販売実績
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当連結会計年度における売上高を区分別に示すと、次の通りであります。
売上高の種類当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)前年同期比増減(%)
財産コンサルティング(百万円)6,20411.9
不動産取引(百万円)29,74759.4
合計(百万円)35,95248.5
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。
2023/03/30 15:01
#8 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一セグメント区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/03/30 15:01
#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社は、静岡県において、賃貸用の高齢者施設(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)70百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は69百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2023/03/30 15:01
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
営業取引による取引高
売上高24百万円44百万円
売上原価221328
2023/03/30 15:01
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/03/30 15:01

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