建物(純額)
個別
- 2022年12月31日
- 22億9700万
- 2023年12月31日 -5.05%
- 21億8100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法によっております。2024/03/28 15:33
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次の通りであります。2024/03/28 15:33
担保付債務は、次の通りであります。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 建物及び構築物(純額) 2,076百万円 1,976百万円 土地 194 194
- #3 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)建物及び工具器具備品の当期減少額の主な要因は、本社資産の除却によるものです。2024/03/28 15:33
- #4 減損損失に関する注記(連結)
- 減損損失の内容は次の通りであります。2024/03/28 15:33
当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングを行っております。場所 用途 種類 金額 東京都府中市 処分予定資産 建物及び構築物 9百万円 その他 2 福岡県福岡市 事業用資産 建物及び構築物 5 その他 0
当社は当連結会計年度において、一部のサテライトオフィスの返還の意思決定を行い、処分が予定されている資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(12百万円)として計上しました。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法によっております。2024/03/28 15:33
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 8年~47年