建物(純額)
個別
- 2024年12月31日
- 1億8700万
- 2025年12月31日 +6.95%
- 2億
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法によっております。2026/03/24 16:20
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2026/03/24 16:20
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 建物及び構築物 0百万円 10百万円 工具、器具及び備品 - 3 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 建物及び工具器具備品の当期増加額の主な要因は、社内環境の整備によるものです。
(注2026/03/24 16:20 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- (単位:百万円)2026/03/24 16:20
当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングを行っております。場所 用途 種類 金額 東京都千代田区 処分予定資産 建物及び構築物 9 その他 0
当社は当連結会計年度において、サテライトオフィスの返還の意思決定を行い、処分が予定されている資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(9百万円)として計上しました。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法によっております。2026/03/24 16:20
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 8年~47年