四半期報告書-第24期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を同時展開する中、円高修正や株価上昇の動きが見られ景気回復への期待感が高まっております。当社グループにとって影響の大きい不動産業界においても、都心5区のオフィスビル賃貸市場では、稼働率の改善と平均賃料の上昇傾向が続いており、収益不動産市場においては、購入需要が高まっております。
このような環境の中で、当社グループは、個人財産の運用、管理、承継のコンサルティングと、企業の事業承継コンサルティング、そして国民の財産の3分の2を占める不動産の有効活用、購入、売却等の不動産ソリューションなどの財産コンサルティングを、「財産は幸せな人生を送るための土台である。」という考え方に基づき行ってまいりました。激動する経済環境の中、「未来の約束されない時代」を乗り切るためには、将来の経済環境を予測し、財産の現状把握を行い、しっかりとした財産の運用および承継の管理プランや、最適な事業承継プランを立案し実行することが不可欠であります。そして、そのプランをもとに、PDCAを実行し続けることです。
当社グループは、「100年後もあなたのベストパートナー」を企業理念に掲げ、専門知識を身に付け、人間力を養い、いつでもお客様の期待に応えられる行動力を身に付け、独立系総合財産コンサルティング会社として、お客様に満足していただけるグループになれるよう、グループ一丸となって邁進してまいります。
当第2四半期連結累計期間における営業収益は4,212百万円(前年同四半期比164.7%増)、営業利益は144百万円(前年同四半期は0百万円)、経常利益は181百万円(前年同四半期は経常損失7百万円)、四半期純利益は119百万円(前年同四半期比287.0%増)となりました。
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当第2四半期連結累計期間における営業収益の区分別業績は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間		当第2四半期連結累計期間
	(平成25年12月期第2四半期)		(平成26年12月期第2四半期)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
財産コンサルティング収益	812	51.0	1,000	23.8
不動産取引収益	112	7.1	2,541	60.3
サブリース収益	656	41.3	622	14.8
その他収益	9	0.6	48	1.1
合 計	1,591	100.0	4,212	100.0

① 財産コンサルティング収益
財産コンサルティングは、資産家を対象とする個人財産コンサルティングと法人を対象とする企業の事業承継コンサルティングに大別されます。
当第2四半期連結累計期間における財産コンサルティング収益におきましては、1,000百万円(前年同四半期比23.1%増)を計上いたしました。
② 不動産取引収益
不動産取引収益は、収益不動産の購入コンサルティングの成約等にともない2,541百万円(前年同四半期は112百万円)の計上となりました。
③ サブリース収益
サブリース収益は、622百万円(前年同四半期比5.3%減)を計上いたしました。
④ その他収益
その他収益は、「ADVANTAGE CLUB神田外堀通り」任意組合組成に係る契約事務手数料収入と全国ネットワーク会費等により48百万円(前年同四半期比420.4%増)の計上となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ338百万円増加し、2,915百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益162百万円と賞与引当金83百万円の増加、前渡金65百万円の減少、未払金の減少108百万円等があったことから、195百万円の収入(前年同四半期は2百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却による収入84百万円等があったことから、85百万円の収入(前年同四半期は1,131百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金による収入400百万円、長期借入金の返済による支出235百万円、配当金の支払額115百万円等があったことから、58百万円の収入(前年同四半期は473百万円の支出)となりました。
(3)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比べ総資産は385百万円の増加、負債は291百万円の増加、純資産は94百万円の増加となりました。
資産の主な変動要因は、現金及び預金の増加327百万円、投資有価証券の増加55百万円などであります。
負債の主な変動要因は、営業ルート拡大を視野に入れた新規銀行取引の開始に伴う資金の調達による有利子負債の増加234百万円などであります。
純資産の主な変動要因は、その他有価証券評価差額金の増加84百万円、新株予約権の増加6百万円などであります。
これらの結果、自己資本比率は43.9%となりました。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった主要な設備はありません。