四半期報告書-第26期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(追加情報)
法人税率の変更等による影響
平成28年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)」が公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更となりました。これに伴い、平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の32.26%から30.86%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.26%から30.62%に変更になります。
なお、この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。