有価証券報告書-第24期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型制度として退職一時金制度を採用しております。一部の連結子会社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
2.退職給付債務に関する事項
当社及び一部の連結子会社は退職給付債務の算定については簡便法を採用しており、期末自己都合要支給額の全額を退職給付債務としております。

(1)	退職給付債務	63,436千円
(2)	退職給付引当金	63,436

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用	19,495千円
(2)	確定拠出年金への掛金支払額	831
(3)	退職給付費用	20,326

なお、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しておりますので、算定基礎率等については記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	63,436千円
退職給付費用	2,523
退職給付の支払額	△426
長期未払金への振替額	△51,933
退職給付に係る負債の期末残高	13,599

(注)当社は、退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴い、退職一時金制度終了時点における退職金要支給額を長期未払金に振り替えております。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

退職給付に係る負債	13,599千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,599

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

2,523千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、19,548千円であります。