有価証券報告書-第26期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年12月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 75,444千円)及び投資事業組合出資金等(連結貸借対照表計上額 13,020千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 83,195千円)及び投資事業組合出資金等(連結貸借対照表計上額 556,298千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
3.減損処理を行った有価証券
減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落し、回収可能性がない場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、非上場株式については、期末における実質価格が取得原価に比べ50%以上下落し、回収可能性がない場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,091,674 | 803,869 | 287,805 |
| 小計 | 1,091,674 | 803,869 | 287,805 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 46,810 | 47,582 | △772 |
| 小計 | 46,810 | 47,582 | △772 | |
| 合計 | 1,138,484 | 851,452 | 287,032 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 75,444千円)及び投資事業組合出資金等(連結貸借対照表計上額 13,020千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,197,168 | 851,452 | 345,715 |
| 小計 | 1,197,168 | 851,452 | 345,715 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | - | - | - |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 1,197,168 | 851,452 | 345,715 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 83,195千円)及び投資事業組合出資金等(連結貸借対照表計上額 556,298千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| (1)株式 | 2,631 | 2,418 | - |
| (2)その他 | 421,864 | - | - |
| 合計 | 424,496 | 2,418 | - |
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| (1)株式 | 1,100 | - | - |
| (2)その他 | - | - | - |
| 合計 | 1,100 | - | - |
3.減損処理を行った有価証券
減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落し、回収可能性がない場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、非上場株式については、期末における実質価格が取得原価に比べ50%以上下落し、回収可能性がない場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。