有価証券報告書-第23期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(開示対象特別目的会社関係)
1.開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社グループでは、財産コンサルティング事業の一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産に関連した投資商品として、「不動産共同所有システム」(不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品)を開発し、当社顧客等に販売しております。
「不動産共同所有システム」は、投資家が不動産特定共同事業法に基づいて任意組合契約を締結し、この任意組合が事業用不動産を取得してその賃貸運用収益を投資家に配当として分配するものであります。
当社グループは、任意組合の組成、投資家の募集、投資対象物件の取得、任意組合の理事長(任意組合の業務執行組合員)としての任意組合の業務執行を行います。
株式会社青山綜合エステートは、渋谷第二任意組合の組合財産に対する共有持分を平成25年1月1日において150分の60所有しておりましたが、当該共有持分を平成25年5月29日までにすべて譲渡いたしました。
当社グループは、これら一連の流れの中で、任意組合との間で以下の取引を行っております。
① 業務執行の対価としての理事長報酬を受領しております。
② 任意組合から事業用不動産を一括して賃借しテナントへ賃貸するサブリース業務を行う場合がありま
す。
③ 任意組合に供給する事業用不動産について、権利関係の整理、優良テナントの誘致、リニューアルなど
を行い高利回り物件に仕立て直す場合には当社グループで仕入を行い、当社グループのノウハウを注入し高付加価値物件として、任意組合に販売しております。

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
特別目的会社数	22組合	21組合
直近の決算日における資産総額(単純合算)	24,934,216千円	26,174,112千円
負債総額(単純合算)	78,274千円	102,593千円

2.不動産特定共同事業法に基づく任意組合との取引金額等
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

	主な取引の金額(千円)	項目	金額(千円)
不動産譲渡高(注1)	1,278,181	不動産売上高	1,278,181
サブリース業務(注2)	1,152,281	営業原価	1,152,281
理事長業務(注3)	31,878	営業収入	31,878

当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

	主な取引の金額(千円)	項目	金額(千円)
不動産譲渡高(注1)	2,548,170	不動産売上高	2,548,170
サブリース業務(注2)	1,106,654	営業原価	1,106,654
	1,201	営業収益	1,201
理事長業務(注3)	29,347	営業収入	29,347

(注1)不動産譲渡高は、譲渡時点の譲渡価格によって記載しております。なお、不動産譲渡高は連結損益計算書上の不動産売上高で計上されております。
(注2)譲渡した不動産についてサブリース取引を行っている場合があり、当該賃貸借取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理されております。なお、当該賃借取引の一部は、解約不能なオペレーティング・リース取引に該当し、その未経過リース料の金額については、「リース取引関係」において注記しております。
サブリース業務に係るサブリース原価は、連結損益計算書上の営業原価で計上されております。
サブリース業務に係るサブリース収益は、連結損益計算書上の営業収益で計上されております。
(注3)理事長業務に係る報酬は、連結損益計算書上の営業収入で計上されております。