建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.従業員数につきましては、平均臨時雇用者数及びFC在籍の就業人員数が含まれております。
2.建物につきましては、本社ビルを除き賃借であります。
3.リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～40年
工具、器具及び備品 2年～15年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/11/07 11:35

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)		当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物	-千円	建物	643千円
工具、器具及び備品	7	工具、器具及び備品	28

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)		当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物	20,281千円	建物	12,828千円
工具、器具及び備品	386	工具、器具及び備品	744

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
建物	217,645千円	215,213千円
土地	134,071	134,071

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
長期借入金(一年以内返済分含む)	1,392,880千円	1,219,400千円
	なお、上記の建物及び土地については、根抵当権(極度額300,000千円)が設定されています。	なお、上記の建物及び土地については、根抵当権(極度額300,000千円)が設定されています。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	本社	本社設備	1,228千円
	アッシュ池袋店	移転内装	18,462千円
	アッシュ京王八王子店	改装内装	26,490千円
	アッシュ長津田店	新店内装	22,569千円
	アッシュ田無店	新店内装	22,175千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
アッシュ大宮店	内装設備	建物	115
エッセンシュアルズ銀座店	店舗器具	リース資産	127
アッシュ白楽Ⅱ店	内装設備	建物、工具、器具及び備品	3,431
アッシュたまプラーザ店	内装設備	建物、工具、器具及び備品	10,114
アッシュ横浜ザ・ダイヤモンド店	内装設備	建物、工具、器具及び備品	32,433
NYNY京橋店	内装設備	建物、工具、器具及び備品、ソフトウェア	9,565
フランクプロヴォー草津店	内装設備	建物、工具、器具及び備品	5,040

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングをおこなっております。
アッシュ大宮店及びエッセンシュアルズ銀座店については、平成21年度において帳簿価額全額及びリース残債額を減損損失として計上しており、当連結会計年度で新たに取得した資産についても回収可能価額を零とみなし、アッシュ白楽Ⅱ店については閉店のため帳簿価額全額を減損損失とし、アッシュたまプラーザ店、アッシュ横浜ザ・ダイヤモンド店、NYNY京橋店及びフランクプロヴォー草津店については、帳簿価額を回収可能価額まで減額して当該減少額を減損損失として計上いたしました。その内訳は、建物55,694千円、工具、器具及び備品4,933千円、リース資産127千円、ソフトウェア73千円であります。

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#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

イ.当該資産除去債務の概要
美容室店舗の建物賃貸借契約のうち定期賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～40年
工具、器具及び備品 2年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取 引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/11/07 11:35