従来当社が監査証明を受けておりました九段監査法人(消滅監査法人)は、平成28年7月1日付をもって清陽監査法人(存続監査法人)と合併し、名称を清陽監査法人に変更しております。
会計監査につきましては、清陽監査法人と監査契約を締結しており、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、連結財務諸表及び財務諸表について監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人名及び継続監査年数は、以下のとおりであります。

2017/03/24 15:57

#2 事業の内容

Ashは、PFC店に対して、店舗設備の賃貸、経営指導、PB商品の販売、販売促進支援等を行い、その対価を得ております。
NYNYは、PFC店に対して、店舗設備の賃貸、経営指導、材料・商品の販売、PB商品の販売、販売促進支援、教育研修の提供等を行い、その対価を得ております。
また、全ての直営店及びPFC店において、店舗運営は統一的なオペレーションにより実施されております。

2017/03/24 15:57

#3 事業等のリスク

美容室経営において、優秀な美容師が退職した場合、あるいは新設店舗に配置転換された場合には、既存店舗の売上高の一時的な減少を招く可能性があります。
当社グループの売上高は、美容師個々人の売上の積み上げによるところが大きく、美容師がいわば当社グループにとっての商品であります。
このため当社グループの事業においては、優秀な美容師の確保及び育成が重要であります。

2017/03/24 15:57

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	1月1日から12月31日まで
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。なお、電子公告は次の当社ホームページアドレスに掲載いたします。(http://www.arte-hd.com/)
株主に対する特典	株主優待の方法毎年12月末日現在(当日が名義書換代理人の休業日である場合は、実質上その前日)の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、「株主優待券」(有効期限1年間)あるいは、当社若しくは提携先の取扱商品を進呈します。

(注) 平成26年3月25日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2017/03/24 15:57

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年3月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,330,000	5,330,000	東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	5,330,000	5,330,000	-	-

(注) 平成28年8月23日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、平成
28年8月31日付で自己株式314,000株の消却を実施いたしました。

2017/03/24 15:57

#6 経営上の重要な契約等

(Hair&MakeNYNYフランチャイズチェーン契約)

契約内容	経営指導、材料及び商品販売、事務管理、広告宣伝、経理処理及び給与支払事務、衛生用レンタルタオルの使用、店舗設備及び美容器具の貸与
契約期間	契約日より5年間。ただし、期間満了6ヶ月前に特段の申し立てがない場合は更新とする。
ロイヤリティ等	ファミリーチェーン加盟金店舗設備及び美容器具の使用料施術売上総額に一定料率を乗じたロイヤリティ収入株式会社ニューヨーク・ニューヨーク一括仕入による材料及び商品の販売株式会社ニューヨーク・ニューヨーク一括支払による広告宣伝費及び衛生用レンタルタオル使用料に一定料率を加えたもの株式会社ニューヨーク・ニューヨークが実施する教育研修への対価

当連結会計年度において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりです。

2017/03/24 15:57

#7 資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

2017/03/24 15:57

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合およびこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産

2017/03/24 15:57

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2017/03/24 15:57