(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,948,301	4,112,200	6,257,256	8,500,086
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	25,280	165,573	299,261	426,861

2020/03/25 15:26

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
Arte Straits Holdings Pte.Ltd.
株式会社EJ
(連結の範囲から除いた理由)
上記の非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/03/25 15:26

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#5 事業等のリスク

PFCオーナーにとっての暖簾分け制度のメリットは、単なる退職・独立と比較し、店長時代の従業員、顧客、店舗設備(当社が賃貸)をそのまま引き継いで独立を果たす点にあります。当社グループにとっては、暖簾分けにより店長(PFCオーナー)のモチベーションを向上させ、PFC店の店舗売上高の増加とロイヤリティ収入等の増加を図ることにより業績を拡大させることができます。
ただし、暖簾分け制度により直営店がPFC店へと転換した場合、あるいは既存のPFCが新たに店舗を出店した場合は、契約時にPFCからの加盟金収入等が収益として計上されますが、店舗運営により継続的に得られる当社グループの収益は、既存店の売上高が今後も同額であると仮定するならば、一般的には直営店のPFC化に伴い減少します。
また、暖簾分け後のPFCの業績等の状況や将来、有力なPFCオーナーが脱退したときは当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。有力なPFCオーナーが独立し、独自の店舗を開設した場合は、当社グループとの間で競合関係が生じてしまう事態も生じます。

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#7 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営環境
当社を取りまく環境は、国内経済が緩やかに回復基調で推移している一方で、国内美容業界は人口減少と少子高齢化の進展により新卒美容師の減少などサロンスタッフの採用難や、スマートフォン、SNSの普及に伴う集客方法の急激な変化に直面しております。また低料金サロンへのニーズ拡大や美容意識の向上に伴う専門ニーズの高まりなどの選別消費の両極化が進展しております。チェーン展開をしている美容室におきましても、新規上場やM&Aなどの活発な動きが見られるほか、メンテナンス系美容室チェーンの店舗数・売上高の増加がデザイン系美容室チェーンを上回るなどの動きが顕著となっており競争は激しさを増してきております。
当社グループでは、このような経営環境の変化に応えるべく、提供する美容技術やサービスライン、価格帯に幅をもたせ複数のブランドを展開し、グループ経営基盤の強化に取り組んでおります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

メンテナンス系サロンのChoki Petaは、引き続き商業施設への出店を強化し、お客様の価値観やライフスタイルに密着したサービスを提供してまいります。
関東圏のChoki Petaは、株式会社スタイルデザイナー「以下、SD」が運営してまいりましたが、更なる事業の成長が期待できることから、2019年1月に分社化して株式会社C&P「以下、C&P」を設立し、当社の100%子会社としました。C&Pについては、2016年度より毎年平均10店舗の新規出店や店舗ごとの損益を重視する施策を徹底してきた結果、店舗の総利益は拡大しております。2019年3月にカット、根元カラー、全体カラーの3メニューを各々100円値上げいたしましたが、入客数への影響は軽微にとどまり売上高の増加に繋がっております。しかしながら一方で新会社設立に伴い本部の店舗支援人員を強化したことや美容師の採用・育成を積極的に行うための投資など多店舗展開のための体制を整備したことなどにより本部の販管費が増大しました。
以上の結果、当連結会計年度における当社主要子会社のチェーン売上高は、株式会社アッシュ「以下、Ash」が前年同期比102.4%、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク「以下、NYNY」が同106.5%、C&Pが同141.5%となり、いずれも過去最高の売上高となりました。SDは同97.3%でした。以上により、当社グループチェーンの全店売上高合計は、過去最高の18,721百万円(同104.0%)となりました。

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#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
上記の非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

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