- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 1,970,592 | 3,594,223 | 5,664,741 | 7,867,546 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失(千円) | △9,733 | △247,170 | △245,802 | △165,369 |
2021/03/24 12:48- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2021/03/24 12:48- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
Arte Straits Holdings Pte.Ltd.
株式会社EJ
(連結の範囲から除いた理由)
上記の非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、 売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/03/24 12:48 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2021/03/24 12:48- #5 事業等のリスク
PFCオーナーにとっての暖簾分け制度のメリットは、単なる退職・独立と比較し、店長時代の従業員、顧客、店舗設備(当社が賃貸)をそのまま引き継いで独立を果たす点にあります。当社グループにとっては、暖簾分けにより店長(PFCオーナー)のモチベーションを向上させ、PFC店の店舗売上高の増加とロイヤリティ収入等の増加を図ることにより業績を拡大させることができます。
ただし、暖簾分け制度により直営店がPFC店へと転換した場合、あるいは既存のPFCが新たに店舗を出店した場合は、契約時にPFCからの加盟金収入等が収益として計上されますが、店舗運営により継続的に得られる当社グループの収益は、既存店の売上高が今後も同額であると仮定するならば、一般的には直営店のPFC化に伴い減少します。
また、暖簾分け後のPFCの業績等の状況や将来、有力なPFCオーナーが脱退したときは当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。有力なPFCオーナーが独立し、独自の店舗を開設した場合は、当社グループとの間で競合関係が生じてしまう事態も生じます。
2021/03/24 12:48- #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2021/03/24 12:48- #7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 2021/03/24 12:48
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営環境
当社を取りまく環境は、人口減少と少子高齢化の進展により新卒美容師の減少などサロンスタッフの採用難や、スマートフォン・SNSの普及に伴う集客方法の急激な変化に直面しております。また低料金サロンへのニーズ拡大や美容意識の向上に伴う専門ニーズの高まりなどの選別消費の両極化が進展しております。チェーン展開をしている美容室におきましても、メンテナンス系美容室チェーンの店舗数・売上高の増加がデザイン系美容室チェーンを上回るなどの動きが顕著となっており競争は激しさを増してきております。
また、足元の状況では、新型コロナウイルス感染収束の見通しが未だ立たない中、国内経済への影響が継続することが見込まれ、美容室業界におきましても、消費者の巣ごもりや節約意識の高まりによりセルフカラーや来店間隔の長期化が進み、依然として厳しい状況が続いております。
2021/03/24 12:48- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
メンテナンス系サロンのChoki Petaは、引き続き商業施設への出店と、待ち時間を削減する「セルフドライ」の導入等によって店舗運営の効率化を図り、お客様の価値観やライフスタイルに密着したサービスを提供しております。2016年度より継続的に出店しており、2020年度においては、関東圏で6店舗、関西圏で2店舗の出店となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社主要子会社のチェーン売上高は、株式会社アッシュ「以下、Ash」が前年同期比86.8%、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク「以下、NYNY」が同101.1%、株式会社スタイルデザイナー「以下、SD」が同92.5%、株式会社C&P「以下、C&P」が同93.4%となりました。また、当社主要子会社の入客数は、同89.8%となっております。以上により、当社グループチェーンの全店売上高合計は、16,870百万円(同90.1%)となっております。
当連結会計年度における当社グループの連結子会社店舗数は、332店舗(Ash126店舗、NYNY40店舗、SD99店舗、C&P57店舗、株式会社ダイヤモンドアイズ10店舗)となり、海外店舗数1店舗(シンガポール共和国)を加え、当社グループ店舗数は、333店舗となりました。なお、NYNYが展開する関西圏のChoki Petaの店舗数は、10店舗となっており、グループ内におけるFC店舗数は、225店舗(Ash105店舗、NYNY19店舗、SD99店舗、C&P2店舗)となりました。
2021/03/24 12:48- #10 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2021/03/24 12:48- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
上記の非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、 売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2021/03/24 12:48