有価証券報告書-第34期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と考えております。
従いまして、経営体質の強化及び将来の事業展開のために必要となる内部留保を確保しつつも、連結配当性向25%を基準に安定的かつ業績向上に見合った配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は、配当の回数についての基本方針は年1回(期末配当)であり、株主総会の決議に基づき配当を実施しております。
ただし、株主の皆様への機動的な利益還元の実施を可能とする体制を確保するために、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当として、前期と比べ3円00銭増配の1株当たり5.0円(配当性向322.6%)を実施することに決定致しました。
内部留保資金につきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、更なる利益成長を実現するために必要となる経営資源獲得のための投資に充当し、企業価値の向上に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2022年3月29日	定時株主総会決議	49,501	5.0