有価証券報告書-第33期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と考えております。
従いまして、経営体質の強化及び将来の事業展開のために必要となる内部留保を確保しつつも、連結配当性向25%を基準に安定的かつ業績向上に見合った配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は、配当の回数についての基本方針は年1回(期末配当)であり、株主総会の決議に基づき配当を実施しております。
ただし、株主の皆様への機動的な利益還元の実施を可能とする体制を確保するために、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
今後も上記方針を継続していくことに変更はありませんが、2020年12月期の通期業績は、新型コロナウイルス感染症の影響により、大変厳しい結果となりました。当事業年度の配当は、財務の安定性、株主の皆さまへの安定配当等を勘案し、期末配当として、前期と比べ5円50銭減配の1株当たり2.0円を実施することに決定致しました。
このような厳しい状況ではありますが、当社グループとしましては、従業員の雇用維持を前提として、金融機関からの資金調達による手元資金の確保によって当社グループ経営の安定化を図るとともに、不要不急のコスト削減、店舗賃料削減交渉などの対策を進め固定費の圧縮を図ることで、収益の確保に注力してまいります。
内部留保資金につきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、更なる利益成長を実現するために必要となる経営資源獲得のための投資に充当し、企業価値の向上に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2021年3月23日	定時株主総会決議	19,800	2.0