四半期報告書-第32期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が21,314千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」(連結貸借対照表上は「その他」で表示)が21,314千円増加しており、また「流動負債」の「繰延税金負債」が147千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」(連結貸借対照表上は「その他」で表示)が147千円増加しております。
なお、連結貸借対照表上の繰延税金資産は、「投資その他の資産」の「その他」に前連結会計年度末残103,168千円、当第1四半期連結会計期間末残高103,153千円が含まれており、繰延税金負債は、「固定負債」の「その他」に前連結会計年度残高226千円が含まれております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が21,314千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」(連結貸借対照表上は「その他」で表示)が21,314千円増加しており、また「流動負債」の「繰延税金負債」が147千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」(連結貸借対照表上は「その他」で表示)が147千円増加しております。
なお、連結貸借対照表上の繰延税金資産は、「投資その他の資産」の「その他」に前連結会計年度末残103,168千円、当第1四半期連結会計期間末残高103,153千円が含まれており、繰延税金負債は、「固定負債」の「その他」に前連結会計年度残高226千円が含まれております。