有価証券報告書-第30期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ.当該資産除去債務の概要
本部事務所及び美容室店舗の建物賃貸借契約のうち賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
過去において類似の資産について発生した除去費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローと使用見込期間を取得から15年～25年と見積り、割引率は当該使用期間に対応する国債の発行利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ.当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)	当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
期首残高	45,405千円	52,230千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	9,204	31,482
見積もりの変更による増加額	-	465,830
契約内容の変更による減少額	△1,734	-
時の経過による調整額	153	2,731
資産除去債務の履行による減少額	△800	△24,819
期末残高	52,230	527,455