有価証券報告書-第32期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(表示方法の変更)
1.(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が21,314千円減少、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が21,087千円増加、「流動負債」の「繰延税金負債」(連結貸借対照
表上は「その他」で表示)が147千円減少、「固定負債」の「繰延税金負債」(連結貸借対照表上は「その他」
で表示)が79千円減少しております。なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示してお
り、変更前と比べて総資産が226千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2.(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の負債の増減額」に含めて表示しておりました「資産除去債務履行差額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の負債の増減額」に表示していた46,106千円を「資産除去債務履行差額」14,769千円、「その他の負債の増減額」31,336千円として組み替えております。