有価証券報告書-第33期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年12月31日)
(注)非連結子会社株式、非上場株式、非上場社債、投資事業有限責任組合出資金及びその他出資金(連結貸借対照表計上額40,078千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年12月31日)
(注)非連結子会社株式、非上場株式、非上場社債、投資事業有限責任組合出資金及びその他出資金(連結貸借対照表計上額19,674千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
3.連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
有価証券について減損処理を行っておりません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度において、有価証券について20,000千円(その他有価証券の非上場株式)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行っており、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 3,100 | 1,862 | 1,237 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 3,100 | 1,862 | 1,237 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 3,100 | 1,862 | 1,237 | |
(注)非連結子会社株式、非上場株式、非上場社債、投資事業有限責任組合出資金及びその他出資金(連結貸借対照表計上額40,078千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 4,867 | 2,027 | 2,839 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 4,867 | 2,027 | 2,839 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 4,867 | 2,027 | 2,839 | |
(注)非連結子会社株式、非上場株式、非上場社債、投資事業有限責任組合出資金及びその他出資金(連結貸借対照表計上額19,674千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
3.連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
有価証券について減損処理を行っておりません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度において、有価証券について20,000千円(その他有価証券の非上場株式)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行っており、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。