有価証券報告書-第30期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

当社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)のうち、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備、車両運搬具、工具、器具及び備品について、減価償却の方法に定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。
当社では、近年、美容事業の環境変化に伴い、店舗面積あたりの収益性を高めるために店舗のダウンサイジングを図り、大型店舗の移転等のスクラップ&ビルドを実施して投資回収の早期化を図っております。
その結果、前事業年度末において大型店舗の移転はほぼ一巡し、長期的な店舗収益計画及び安定的な設備投資計画を策定することが出来る体制が整備されております。
こうした状況において当社における店舗設備投資効果及び店舗収益の発生状況を見直した結果、美容室店舗設備及び器具に対する投資効果や店舗収益は使用期間にわたり安定的に発現する見込みであることが判明しております。
当該変更は、これらの状況を踏まえ店舗設備等の有形固定資産の取得原価を耐用年数にわたって均等に配分する定額法がより合理的であると判断したためであります。
これにより、従来の方法に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、それぞれ20,736千円増加しております。