ソフトウエア

有報情報

#1 事業の内容

まんが喫茶(複合カフェ)運営事業におきましては、「アジールエッセ」の店舗名で2店舗を運営しております。これらの店舗では、まんがや雑誌、インターネット等の複数のコンテンツを取揃え、自由に楽しめる空間を提供しております。
音響設備販売事業におきましては、音響設備のハードウエア・ソフトウエアの製作、販売及び保守事業を行っております。
また、アメリカ合衆国の準州であるグアムに本店を置く、TETSUJIN USA Inc.はグアム・タモン地区「Guam Reef & Olive Spa Resort」内でエンターテインメントレストラン1店舗を運営しております。

2016/11/28 15:46

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、法人税法に定める定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額20万円未満の少額減価償却資産につきましては、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/11/28 15:46

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)	当連結会計年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)
工具、器具及び備品	3,504千円	172千円
ソフトウエア	―千円	752千円
計	4,954千円	925千円

2016/11/28 15:46

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

リース資産	カラオケ機器取得による増加		49,369千円
ソフトウエア	基幹システム取得による増加		35,934千円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2016/11/28 15:46

#5 減損損失に関する注記（連結）

(単位:千円)

建物	337,912
長期前払費用	7,516
ソフトウエア	3,266
建設仮勘定	103,328

(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1%の割引率で割引いて計算しております。

2016/11/28 15:46

#6 研究開発活動

当社グループは、主力事業であるカラオケルーム運営事業において使用する当社オリジナルのカラオケ店舗向けシステムである「鉄人システム」を開発しており、お客様に提供する楽曲数の最大化を実現し、お客様に人気の高い多様なコンテンツの研究開発もしております。
また、お客様がよりスムーズに楽しんでいただけるような、最新のタブレット端末に対応したソフトウエア(カラ鉄ナビ3)の研究開発など行っております。さらに、「鉄人システム」では、人気コンテンツのコラボ企画と連動した飲食オーダーの支援のPOSの機能強化なども併せて行っております。
当連結会計年度の主な研究開発活動としましては、従来の自社独自の専用端末から、安価で最新の市販製品に対応した鉄人システム次期バージョンソフトウエアの開発に取組みました。

2016/11/28 15:46

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、法人税法に定める定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額20万円未満の少額減価償却資産につきましては、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/11/28 15:46