- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3) 減価償却費の調整額61,295千円には、セグメント間取引消去△8,355千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用69,650千円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額57,705千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2020/08/12 16:27- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「音響設備販売事業」、「不動産賃貸事業」等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△637,276千円には、セグメント間取引消去336千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△637,612千円が含まれており、これは主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,812,022千円には、セグメント間取引消去△19,698千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産の金額は1,831,720千円が含まれており、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。
(3) 減価償却費の調整額58,431千円には、セグメント間取引消去△336千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用58,768千円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42,640千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び差入保証金が含まれております。2020/08/12 16:27 - #3 主要な設備の状況
2.カラオケ店3店舗以外は建物を賃借しており、「建物及び構築物」の多くは、賃借物件に係る造作等であります。
3.「その他」欄には、無形固定資産を含んでおります。
4.従業員数は就業人員数を表示しております。
2020/08/12 16:27- #4 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/08/12 16:27 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における、資産の合計は、5,545百万円となり、前連結会計年度末に比較して254百万円減少いたしました。
流動資産は、2,148百万円となり25百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が145百万円増加、前払費用が30百万円減少、未収還付法人税等が12百万円減少及びその他が63百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、3,397百万円となり279百万円減少いたしました。主な要因は、建物及び構築物をはじめとした有形固定資産が22百万円増加、無形固定資産が60百万円減少及び投資その他の資産が241百万円減少(うち繰延税金資産172百万円減少)したこと等によるものであります。
(負債)
2020/08/12 16:27- #6 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「借地権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「借地権」0千円は、「その他」0千円として組み替えております。
2020/08/12 16:27- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額20万円未満の少額減価償却資産につきましては、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2020/08/12 16:27- #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額20万円未満の少額減価償却資産につきましては、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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