訂正有価証券報告書-第20期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度(平成29年9月1日から平成30年8月31日)における我が国経済は、世界経済の回復持続に伴い輸出が緩やかに増加し、消費や設備投資など内需も底堅く推移いたしました。先行きの景況感については、原材料価格や人手不足による人件費上昇、通商問題など、景気後退リスクを抱え慎重さがみられるものの高い水準にあります。
一方、カラオケ業界におきましては、カラオケ需要は底堅く存在するものの、小規模店は淘汰されチェーンオペレーターが中心となる傾向が鮮明となるなか、大手チェーンのM&Aによる業界再編の兆しもあり、厳しい競争環境が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは「カラオケルーム運営事業への注力」、「新規事業への厳選投資」、「コーポレート・ガバナンスの強化」を当期の経営方針とし、カラオケルーム運営事業に対して店舗社員の採用、店舗修繕及び販促活動の強化により店舗収益力の回復を図りながら、当社グループの特色であるコンテンツコラボ企画による差別化を推し進め、ガバナンス体制を見直すことで肥大化した本社費用の削減を行ってまいりました。また、将来に向けた事業の継続的な発展のために、優秀人材の確保及び社員の人材育成に視点を置いた教育制度・人事制度改革を実行するなど経営改善策を確実に実行してまいりました。財務活動においては、資金繰り改善、長期資金の安定化を目的としたリファイナンスを実行し、さらに今後の成長に向け第三者割当増資により556百万円の資本増強を行い財務基盤の強化に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,349百万円(前年同期比6.1%減)、営業利益117百万円(前年同期営業損失221百万円)、経常利益13百万円(前年同期経常損失167百万円)、税金等調整前当期純利益5百万円から「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく繰延税金資産の取崩しにより法人税等調整額178百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失193百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失1,584百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。当連結会計年度より、従来、「その他」に含めておりました「まんが喫茶(複合カフェ)運営事業」について、管理の効率化を図るために、「カラオケルーム運営事業」に集約しております。なお、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。以下の売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
(カラオケルーム運営事業)
当連結会計年度におけるカラオケルーム運営事業の売上高は7,050百万円(前年同期比5.6%減)、セグメント利益は654百万円(前年同期比35.4%増)となりました。
競合各社の都心部繁華街立地への集中出店により競争が激化しておりますが、成長への転換を図る一環として不採算店舗の積極的な退店として10店舗の閉鎖を実施し、この結果、売上高は減少いたしましたが利益面の改善を図りました。既存店は、店舗社員採用と適正配置及び店舗リニューアル・設備営繕を実施し、店舗営業の競争力向上を図った結果、比較可能な既存店※の売上高は前年同期比98.5%となっております。出店戦略は、当期より厳選した出店の本格的再開として平成30年7月25日に1年7か月ぶりとなる新店舗「カラオケの鉄人 東陽町店」をオープンいたしました。この結果、当期末の店舗数は54店舗となっております。
営業面では、当下期より新営業体制の下に販促活動の強化・徹底を行い、定額課金モデル導入として平成30年5月17日から1日あたり1回まで何時間ご利用いただいても月額室料1,500円(税抜)の『カラ鉄ホーダイ』のサービス開始、イベント企画として「2018FIFA ワールドカップ ロシア パブリックビューイング」は大型パーティールームで100名様が観戦できるほか、個室で全試合を観戦できるコースなど好評を頂きました。これらの施策の結果、比較可能な既存店※の売上高の前年同期比は上期94.8%から下期102.4%へ改善しております。
※ 比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。
(CP事業)
当連結会計年度におけるCP事業の売上高は166百万円(前年同期比17.0%減)、セグメント利益は110百万円(前年同期比15.5%減)となりました。「カラオケの鉄人モバイル」サイトを中心に運営を行っておりますが、フィーチャーフォンからスマートフォンへの乗換えが進み減収・減益となっております。
(その他)
当連結会計年度におけるその他の売上高は132百万円(前年同期比18.7%減)、セグメント損失は9百万円(前年同期セグメント利益12百万円)となりました。不動産賃貸業は計画通りの業績で進捗いたしましたが、当社100%連結子会社であるTETSUJIN USA Inc.が米国グアム準州タモン地区の「Guam Reef & Olive Spa Resort」内で運営するエンターテインメントレストラン1店舗の業績が、昨年の北朝鮮情勢の悪化により激減した日本人観光客が未だに回復しない影響で減収・減益となっております。
販売費及び一般管理費、営業外収益、特別利益及び法人税等の主な内訳は、次のとおりであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,134百万円(前年同期比26.5%減)となりました。これは主に、人件費509百万円(前年同期比30.7%減)、販売促進費127百万円(同0.8%減)、業務委託料94百万円(同44.0%減)、減価償却費並びにリース料71百万円(同23.1%減)、等であります。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は23百万円となりました。これは主に、協賛金収入8百万円及び雑収入8百万円等によるものであります。営業外費用は127百万円となりました。これは主に、借入金及び社債に対する支払利息並びに社債利息44百万円とリファイナンス費用72百万円等によるものであります。
(特別損益及び法人税等)
当連結会計年度の特別利益は、34百万円となりました。これは主に、固定資産売却益30百万円等によるものであります。特別損失は、41百万円となりました。これは主に、減損損失10百万円及び人事制度変更による一時費用30百万円等によるものであります。
法人税等は、法人税等調整額を含め199百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における、資産の合計は、5,545百万円となり、前連結会計年度末に比較して254百万円減少いたしました。
流動資産は、2,148百万円となり25百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が145百万円増加、前払費用が30百万円減少、未収還付法人税等が12百万円減少及びその他が63百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、3,397百万円となり279百万円減少いたしました。主な要因は、建物及び構築物をはじめとした有形固定資産が22百万円増加、無形固定資産が60百万円減少及び投資その他の資産が241百万円減少(うち繰延税金資産172百万円減少)したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における、負債の合計は、5,168百万円となり、前連結会計年度末に比較して613百万円減少いたしました。主な要因は、借入金が419百万円減少及び社債が200百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における、純資産の合計は、前連結会計年度末に比較して359百万円増加の376百万円となりました。内訳としましては、利益剰余金が196百万円減少した一方で、第三者割当増資により資本金が278百万円増加及び資本剰余金が278百万円増加したこと等であります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比較して175百万円増加(前年同期は157百万円の減少)し、1,568百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、327百万円(前年同期は491百万円の増加)となりました。主な増加要因は減価償却費168百万円、税金等調整前当期純利益5百万円及び賞与引当金32百万円増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、1百万円(前年同期は326百万円の減少)となりました。これは主に差入保証金の返還収入104百万円がある一方で、有形固定資産の取得115百万円による支出等があった結果によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、149百万円(前年同期は324百万円の減少)となりました。これは主に長期借入による3,950百万円の資金調達及び株式の発行による556百万円の収入があった一方で、長期借入金の返済4,419百万円及び社債の償還による支出200百万円等を行ったことによるものであります。
(4)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注状況
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれる事業セグメントであり、「音響設備販売事業」、「不動産賃貸事業」等であります。
4.調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、将来を含めた事業活動のために適切な水準の流動性を維持し、金融機関との関係構築強化を行うことを重要な方針としております。
当社グループの運転資金需要は店舗運営費用及び本部・本社費用であり、設備資金需要はカラオケ店舗の出店及び改修などであります。
これらの資金需要は、自己資金及び金融機関からの借入等により充当しておりますが、当連結会計年度末現在、当社グループは現金及び現金同等物1,568百万円を保有し、金融機関と500百万円(未使用500百万円)のコミットメントライン契約を締結しております。
これにより、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度(平成29年9月1日から平成30年8月31日)における我が国経済は、世界経済の回復持続に伴い輸出が緩やかに増加し、消費や設備投資など内需も底堅く推移いたしました。先行きの景況感については、原材料価格や人手不足による人件費上昇、通商問題など、景気後退リスクを抱え慎重さがみられるものの高い水準にあります。
一方、カラオケ業界におきましては、カラオケ需要は底堅く存在するものの、小規模店は淘汰されチェーンオペレーターが中心となる傾向が鮮明となるなか、大手チェーンのM&Aによる業界再編の兆しもあり、厳しい競争環境が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは「カラオケルーム運営事業への注力」、「新規事業への厳選投資」、「コーポレート・ガバナンスの強化」を当期の経営方針とし、カラオケルーム運営事業に対して店舗社員の採用、店舗修繕及び販促活動の強化により店舗収益力の回復を図りながら、当社グループの特色であるコンテンツコラボ企画による差別化を推し進め、ガバナンス体制を見直すことで肥大化した本社費用の削減を行ってまいりました。また、将来に向けた事業の継続的な発展のために、優秀人材の確保及び社員の人材育成に視点を置いた教育制度・人事制度改革を実行するなど経営改善策を確実に実行してまいりました。財務活動においては、資金繰り改善、長期資金の安定化を目的としたリファイナンスを実行し、さらに今後の成長に向け第三者割当増資により556百万円の資本増強を行い財務基盤の強化に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,349百万円(前年同期比6.1%減)、営業利益117百万円(前年同期営業損失221百万円)、経常利益13百万円(前年同期経常損失167百万円)、税金等調整前当期純利益5百万円から「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく繰延税金資産の取崩しにより法人税等調整額178百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失193百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失1,584百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。当連結会計年度より、従来、「その他」に含めておりました「まんが喫茶(複合カフェ)運営事業」について、管理の効率化を図るために、「カラオケルーム運営事業」に集約しております。なお、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。以下の売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
(カラオケルーム運営事業)
当連結会計年度におけるカラオケルーム運営事業の売上高は7,050百万円(前年同期比5.6%減)、セグメント利益は654百万円(前年同期比35.4%増)となりました。
競合各社の都心部繁華街立地への集中出店により競争が激化しておりますが、成長への転換を図る一環として不採算店舗の積極的な退店として10店舗の閉鎖を実施し、この結果、売上高は減少いたしましたが利益面の改善を図りました。既存店は、店舗社員採用と適正配置及び店舗リニューアル・設備営繕を実施し、店舗営業の競争力向上を図った結果、比較可能な既存店※の売上高は前年同期比98.5%となっております。出店戦略は、当期より厳選した出店の本格的再開として平成30年7月25日に1年7か月ぶりとなる新店舗「カラオケの鉄人 東陽町店」をオープンいたしました。この結果、当期末の店舗数は54店舗となっております。
営業面では、当下期より新営業体制の下に販促活動の強化・徹底を行い、定額課金モデル導入として平成30年5月17日から1日あたり1回まで何時間ご利用いただいても月額室料1,500円(税抜)の『カラ鉄ホーダイ』のサービス開始、イベント企画として「2018FIFA ワールドカップ ロシア パブリックビューイング」は大型パーティールームで100名様が観戦できるほか、個室で全試合を観戦できるコースなど好評を頂きました。これらの施策の結果、比較可能な既存店※の売上高の前年同期比は上期94.8%から下期102.4%へ改善しております。
※ 比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。
(CP事業)
当連結会計年度におけるCP事業の売上高は166百万円(前年同期比17.0%減)、セグメント利益は110百万円(前年同期比15.5%減)となりました。「カラオケの鉄人モバイル」サイトを中心に運営を行っておりますが、フィーチャーフォンからスマートフォンへの乗換えが進み減収・減益となっております。
(その他)
当連結会計年度におけるその他の売上高は132百万円(前年同期比18.7%減)、セグメント損失は9百万円(前年同期セグメント利益12百万円)となりました。不動産賃貸業は計画通りの業績で進捗いたしましたが、当社100%連結子会社であるTETSUJIN USA Inc.が米国グアム準州タモン地区の「Guam Reef & Olive Spa Resort」内で運営するエンターテインメントレストラン1店舗の業績が、昨年の北朝鮮情勢の悪化により激減した日本人観光客が未だに回復しない影響で減収・減益となっております。
販売費及び一般管理費、営業外収益、特別利益及び法人税等の主な内訳は、次のとおりであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,134百万円(前年同期比26.5%減)となりました。これは主に、人件費509百万円(前年同期比30.7%減)、販売促進費127百万円(同0.8%減)、業務委託料94百万円(同44.0%減)、減価償却費並びにリース料71百万円(同23.1%減)、等であります。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は23百万円となりました。これは主に、協賛金収入8百万円及び雑収入8百万円等によるものであります。営業外費用は127百万円となりました。これは主に、借入金及び社債に対する支払利息並びに社債利息44百万円とリファイナンス費用72百万円等によるものであります。
(特別損益及び法人税等)
当連結会計年度の特別利益は、34百万円となりました。これは主に、固定資産売却益30百万円等によるものであります。特別損失は、41百万円となりました。これは主に、減損損失10百万円及び人事制度変更による一時費用30百万円等によるものであります。
法人税等は、法人税等調整額を含め199百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における、資産の合計は、5,545百万円となり、前連結会計年度末に比較して254百万円減少いたしました。
流動資産は、2,148百万円となり25百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が145百万円増加、前払費用が30百万円減少、未収還付法人税等が12百万円減少及びその他が63百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、3,397百万円となり279百万円減少いたしました。主な要因は、建物及び構築物をはじめとした有形固定資産が22百万円増加、無形固定資産が60百万円減少及び投資その他の資産が241百万円減少(うち繰延税金資産172百万円減少)したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における、負債の合計は、5,168百万円となり、前連結会計年度末に比較して613百万円減少いたしました。主な要因は、借入金が419百万円減少及び社債が200百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における、純資産の合計は、前連結会計年度末に比較して359百万円増加の376百万円となりました。内訳としましては、利益剰余金が196百万円減少した一方で、第三者割当増資により資本金が278百万円増加及び資本剰余金が278百万円増加したこと等であります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比較して175百万円増加(前年同期は157百万円の減少)し、1,568百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、327百万円(前年同期は491百万円の増加)となりました。主な増加要因は減価償却費168百万円、税金等調整前当期純利益5百万円及び賞与引当金32百万円増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、1百万円(前年同期は326百万円の減少)となりました。これは主に差入保証金の返還収入104百万円がある一方で、有形固定資産の取得115百万円による支出等があった結果によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、149百万円(前年同期は324百万円の減少)となりました。これは主に長期借入による3,950百万円の資金調達及び株式の発行による556百万円の収入があった一方で、長期借入金の返済4,419百万円及び社債の償還による支出200百万円等を行ったことによるものであります。
(4)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注状況
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日) | 前年同期比(%) |
| カラオケルーム運営事業 (千円) | 7,050,728 | △5.6 |
| CP事業 (千円) | 166,293 | △17.0 |
| その他 (千円) | 132,701 | △18.7 |
| 調整額(千円) | - | - |
| 合計 (千円) | 7,349,722 | △6.1 |
(注) 1.上記の金額には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれる事業セグメントであり、「音響設備販売事業」、「不動産賃貸事業」等であります。
4.調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、将来を含めた事業活動のために適切な水準の流動性を維持し、金融機関との関係構築強化を行うことを重要な方針としております。
当社グループの運転資金需要は店舗運営費用及び本部・本社費用であり、設備資金需要はカラオケ店舗の出店及び改修などであります。
これらの資金需要は、自己資金及び金融機関からの借入等により充当しておりますが、当連結会計年度末現在、当社グループは現金及び現金同等物1,568百万円を保有し、金融機関と500百万円(未使用500百万円)のコミットメントライン契約を締結しております。
これにより、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。