四半期報告書-第23期第1四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大および国内における外出自粛等経済活動が抑制され消費活動が大幅に減少しました。足下では経済活動の動き出しは見られたものの、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の収束は見えておらず、先行きは極めて不透明な状況となりました。
当社グループが主力事業を展開するカラオケ・飲食事業におきましては、コロナ禍において厳しい経営環境が続いております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は顕著で、感染抑制による消費者の会合・会食・多人数での集いは自粛傾向となり、特にカラオケのお客様の利用控えが顕著となりました。
このような状況の中、当社グループは、運営面において、ルーム内備品の消毒・清掃等感染防止策を徹底しお客様および従業員の安全・安心に努めております。事業面におきましては、アフターコロナにおいて収益力の回復が難しいと思われる店舗の譲渡または閉店を積極的に推進するとともに、本社・本部コストのスリム化を推進いたしました。また、前期に事業を譲り受けたラーメン「直久」においては、コロナ対策を施した上で今後の事業展開を視野に運営面の改善を図っております。
同じく前期より運営を開始いたしました、まつ毛エクステ・ネイルサロン「Rich to」(美容事業)につきましては、コロナ禍においても堅調な運営状況となっております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,069百万円(前年同四半期比31.2%減)、経常損失495百万円(前年同四半期経常損失222百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失480百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失251百万円)となりました。セグメントの業績は次のとおりです。
(カラオケ・飲食事業)
当第1四半期連結累計期間におけるカラオケ・飲食事業の売上高は938百万円(前年同四半期比37.8%減)、セグメント損失367百万円(前年同四半期セグメント利益0百万円)となりました。前下期から続く新型コロナ感染症拡大を背景とした利用控えが主な要因となり、比較可能な既存店※は53店舗で売上高は前年同四半期比51.3%となりました。
なお、子会社である株式会社直久が運営するラーメン「直久」においては、前年比較データがございませんが、概ね計画値程度の売上高となっております。
※ 比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。
(メディア・コンテンツ企画事業)
当第1四半期連結累計期間におけるメディア・コンテンツ企画事業の売上高は29百万円(前年同四半期比12.8%減)、セグメント利益は23百万円(前年同四半期比13.6%減)となりました。「カラオケの鉄人モバイル」サイトを中心に運営を行っておりますが、フィーチャーフォンからスマートフォンへの乗換えが進み減収・減益となっております。
(その他)
当第1四半期連結累計期間におけるその他の売上高は100百万円(前年同四半期比859.3%増)、セグメント利益は4百万円(前年同四半期セグメント損失1百万円)となりました。子会社である株式会社TBHが運営するまつ毛エクステ・ネイルサロン「Rich to」においては、前年比較データがございませんが、計画値を上回る売上高となっております。
(2) 財政状態の概況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比較して441百万円減少し、5,343百万円となりました。流動資産は1,972百万円となり384百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が483百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は3,371百万円となり57百万円減少いたしました。主な要因は、建物及び構築物をはじめとした有形固定資産が10百万円減少及び投資その他の資産が40百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比較して47百万円増加し、5,347百万円となりました。流動負債は1,585百万円となり2,750百万円減少いたしました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が2,695百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は3,762百万円となり2,797百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が2,772百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比較して489百万円減少し、△4百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が480百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の状況下、事業運営は深刻な影響を受け、カラオケ業界を取り巻く厳しい環境の変化や市場競争の激化において、新型コロナウイルス感染症拡大が与える影響から消費者心理の冷え込みが強まる中、引き続き厳しい経営環境が続いておりますが、お客様、株主様、従業員、他のステークホルダーに対し、下記の対処すべき課題を取り組んでまいります。
①事業上の課題
コロナ禍においても、既存カラオケ店舗、そして新たに獲得した複数事業に対し、会社全体による安心安全な顧客サービスの更なる水平展開を実施し、当社の強みである店舗運営のノウハウを生かすために各事業へ連携(販売促進、コンテンツコラボのアライアンス拡大、運営管理のICT化やオペレーション効率化等)を推進するとともに、本社・本部のスリム化を更に推進してまいります。
②財務上の課題
コロナ収束までの厳しい経営期間を乗り切るべく、財務基盤の安定化を図る目的で取引金融機関に対し引き続き協力を要請するなど、長期資金の安定化と事業持続化に向けた取り組みを実施してまいります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性について基本的な考え方に変更はありません。なお、カラオケ店舗の出店・改修及びシステム投資に対応するため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、研究開発費はありません。