半期報告書-第28期(2025/09/01-2026/08/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要を背景に個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調となりました。一方で、物価上昇に伴う個人消費の先行き不透明感が残り、消費マインドへの影響が懸念されております。また、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の変動や、米国の関税措置など外部環境の変化により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主として展開するBtoC事業においては、個人消費の持ち直しにより堅調な需要を確保したものの、景気回復基調を背景としたテナント更新時の家賃上昇、人手不足に伴う人件費・求人費の増加、原材料費や物流費の上昇など、事業運営コストが増加傾向となり、厳しい経営環境が続いております。
このような環境下において、当社グループは採算性を重視した経営を推進し、収益性の高い事業への選択的投資や管理コストの効率化に取り組んでおります。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高4,910百万円(前年同期比21.1%増)、経常利益257百万円(前年同期比58.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益299百万円(前年同期比40.4%増)となりました。セグメントの業績は次のとおりです。
当社グループ(当社及び関係会社)は、当社(株式会社鉄人化ホールディングス)及び連結子会社13社で構成され、カラオケルーム運営事業、飲食事業、美容事業、人材派遣・イベント・キャンペーン支援事業、メディア・コンテンツ企画事業を主な事業としております。
(カラオケルーム運営事業)
当中間連結会計期間におけるカラオケルーム運営事業の売上高は1,842百万円(前年同期比12.7%減)、セグメント利益は255百万円(前年同期比4.1%減)となりました。
当事業は、子会社の株式会社鉄人エンタープライズが「カラオケの鉄人」及び「カラオケの鉄人コラボミックス」ブランドで、東京都17店舗、神奈川県9店舗、千葉県1店舗、愛知県1店舗、大阪府1店舗、京都府1店舗、愛媛県1店舗、福岡県1店舗、新潟県1店舗を運営しております。
当中間連結会計期間は、9月～11月・2月の閑散期と12月の年末需要期を含む期間となっております。
カラオケ市場では、大手チェーンによる設備更新や新規出店など積極的な取り組みが進んでおります。
当社グループにおきましても、アニメ・ゲーム等のコンテンツとのコラボレーションに特化した「カラオケの鉄人コラボミックス」を積極展開し、当中間連結会計期間に3店舗を新規出店いたしました。今後も地方都市を中心に出店を進めてまいります。
需要面では、忘年会需要により一定の稼働を確保したものの、年明け以降は季節要因に加え、節約志向の高まりにより需要が減少傾向となりました。また、人手不足による人件費や設備営繕費の上昇により、店舗運営コストの増加が続いております。
比較可能な既存店※27店舗の売上高は前年同期比101.2%となりました。
(飲食事業)
当中間連結会計期間における飲食事業の売上高は1,216百万円(前年同期比23.9%増)、セグメント利益は127百万円(前年同期比93.9%増)となりました。
当事業は、子会社の株式会社直久が「直久」ブランドのラーメン店舗(直営7店舗、FC3店舗、業務受託1店舗)を運営し、また株式会社鉄人エンタープライズが「赤から」4店舗、「かにざんまい」2店舗、「京都勝牛」、さらに子会社の株式会社鳥竹が焼き鳥専門店「鳥竹」を運営しております。
当事業においては、外食需要の持ち直しにより堅調に推移した一方、慢性的な人手不足による採用競争の激化や人件費上昇、原材料価格・物流費の高騰が利益を圧迫しております。
比較可能な直営・既存店※11店舗の売上高は前年同期比104.0%となりました。
(美容事業)
当中間連結会計期間における美容事業の売上高は998百万円(前年同期比9.4%増)、セグメント利益は39百万円(前年同期比7.5%減)となりました。
本事業は、中京エリアを商圏とする株式会社Rich to(9店舗)と、首都圏エリアを商圏とするビアンカグループ(52店舗)により運営しております。
まつ毛パーマ(ラッシュリフト)を中心としたまつ毛メニューや、ネイルサービスの需要が安定的に推移し、SNSを活用した集客施策や顧客満足度向上の取り組みにより、リピート率向上と新規顧客獲得に努めました。
一方、テナント更新時の家賃上昇、人件費上昇に加え、ベテランスタイリストの転職など業界特有の課題は継続しており、利益を圧迫しております。また、投資ボリュームの小ささから新規参入が増加し、地域ごとに競争が激化しております。
当中間連結会計期間には5店舗を新規出店(うち1店舗は都市計画に伴う移転)し、不採算1店舗を閉店いたしました。また、重点戦略であるスタイリストの採用・教育では79名の新卒入社を進めており、技術研修の強化により「Rich to」「Bianca」両ブランドの価値向上を図っております。
比較可能な既存店※49店舗の売上高は前年同期比107.5%となりました。
(人材派遣・イベント・キャンペーン支援事業)
当中間連結会計期間の売上高は809百万円、セグメント利益は84百万円となりました。
当事業は、携帯電話業界を中心に人材派遣及びイベント・キャンペーン支援を行っており、2025年11月より当社グループの新たな事業としてスタートいたしました。
当事業においては、携帯キャリアが実施した販売キャンペーンへの派遣需要が大幅に増加したことで業績が好調に推移いたしました。
(メディア・コンテンツ企画事業)
当中間連結会計期間におけるメディア・コンテンツ企画事業の売上高は27百万円(前年同期比9.1%減)、セグメント利益は23百万円(前年同期比5.9%減)となりました。
「カラオケの鉄人モバイル」サイトを中心に運営しておりますが、フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行が進み、減収・減益となっております。
(その他)
当中間連結会計期間におけるその他の売上高は14百万円(前年同期比23.2%減)、セグメント損失は1百万円(前年同期中間セグメント損失8百万円)となりました。
ダンス・ヨガ・トレーニング等の利用を目的としたレンタルスペース事業を首都圏エリア(6店舗)で展開し、積極的に拠点拡大に取り組んでおります。
※ 比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。
(2) 財政状態の概況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比較して1,274百万円増加し、5,778百万円となりました。流動資産は2,815百万円となり1,061百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が884百万円、売掛金が196百万円及び前払費用が43百万円増加し、未収入金が72百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は2,962百万円となり212百万円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物をはじめとした有形固定資産が120百万円、のれんが88百万円、長期前払費用が11百万円、保険積立金が8百万円が増加し、差入保証金が84百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比較して872百万円増加し、4,719百万円となりました。流動負債は2,773百万円となり938百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が220百万円、短期借入金が422百万円、賞与引当金が16百万円、未払消費税等が16百万円、未払費用が40百万円増加し、未払金が27百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,946百万円となり66百万円減少いたしました。主な要因は、資産除去債務が39百万円、長期未払金が11百万円、長期借入金が15百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比較して402百万円増加し、1,058百万円となりました。主な要因は、当中間純利益による利益剰余金299百万円及び非支配株主持分が103百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの概況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比較して884百万円増加し、1,863百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、税金等調整前中間純利益が517百万円、減損損失16百万円等により、前連結会計年度末に比べ20百万円減少し、130百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、有形固定資産の取得による支出316百万円、有形固定資産の売却による収入321百万円、保険積立金の解約による収入396百万円等により、前連結会計年度末に比べ431百万円増加し、337百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、短期借入金の純増額が422百万円、長期借入金の借入による収入が320百万円と、長期借入金の返済による支出が323百万円等により、前連結会計年度末に比べ318百万円増加し、416百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について基本的な考え方に変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。