有価証券報告書-第21期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、引き続き堅調な雇用・所得環境や内需に支えられ緩やかな景気回復が続くものの、米中貿易摩擦等の激化による世界経済の不確実性や消費税率の引き上げを控えての消費への影響など、依然として先行き不安定な状況で推移いたしました。
一方、カラオケ業界におきましては、需要は底堅く存在するものの、大手チェーンオペレーターを中心とした店舗拡大策、一部大手のカラオケチェーン店間の経営統合の実施などにより同市場の寡占化が進行し、首都圏の出店競争が激化する中、余暇市場全体の変化に対応した成長戦略が求められております。
このような状況の中、当社グループは、期初の経営方針に沿って業界における差別化されたポジションを確立すべく、事業間のシナジー創出や各種知的財産とのコラボレーション企画の推進・拡大等、独自の施策に取り組んでまいりました。「カラオケの鉄人」においてはリブランディングを実施し、新しいブランドコンセプトに基づいたサービス見直しを実施してまいりました。独自開発の選曲リモコン「カラ鉄ナビ」については、デザインを全面リニューアルするとともに楽曲検索インターフェースの処理速度を大幅に改良いたしました。また、各種知的財産等とのコラボレーション企画においては異業種を含む他社店舗等にも顧客接点を広げ、収益機会の拡大に取り組んでまいりました。今後は引き続き積極的なシステム投資のもと、選曲リモコンを活用して料金決済をセルフ化する独自サービス「カラ鉄GO」を2020年8月期前半にリリースするほか、チェックインや飲食注文まで含む店舗内の動作を総合的にスマート化しつつ新たなエンターテインメントを提供するサービスの開始を2020年8月期中に予定しております。
M&Aにおいては、2019年3月1日に当期2店舗目の出店となる「カラオケの鉄人松戸アネックス店」を事業譲受によりオープンいたしました。同店は、フロア内に飲食専門店を併設するコラボレーション業態を取り、個室や飲食の提供といった業務においてリソースを共通化することで運営の効率化とサービス向上を両立させる、当社初の試みとなりました。また、2019年6月21日にはブライダルレストラン「8G HORIE River Terrace Wedding」を事業譲受により当社の事業といたしました。この事業譲受により、飲食等のサービス開発において当社の既存事業とのシナジーを創出するだけでなく、人材や事業の開発拠点を関西圏に獲得いたしました。
社内制度においては、貢献意欲や士気を一層高め優秀な人材の定着率向上を図るとともに、株主様を重視した経営を一層推進することを目的として、取締役及び従業員に対するストック・オプションの発行を2018年12月及び2019年5月に行いました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,165百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益203百万円(前年同期比65.8%増)、経常利益160百万円(前年同期比147百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益168百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失193百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当連結会計年度より「カラオケルーム運営事業」を「カラオケ・飲食事業」へ、「CP事業」を「メディア・コンテンツ企画事業」へセグメント名称を変更しております。まず、「カラオケルーム運営事業」としておりました報告セグメントの名称変更は、カラオケルームで提供するサービスの複合業態化に伴うものです。次に「CP事業」としておりました報告セグメントの名称変更は、従来のデバイス向けのものに加えてwebを含む多様な媒体にてコンテンツ配信を開始したことに伴うものです。この名称変更に伴う金額的影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは、顧客に対するサービスの内容により、事業をカラオケルーム店舗及び当期より開始した飲食店舗の運営と、モバイルコンテンツの開発・提供及び当期より開始したweb媒体の運営に区分し、それぞれのセグメントで戦略を策定し、事業を展開しております。
以下の売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
(カラオケ・飲食事業)
当連結会計年度におけるカラオケ・飲食事業の売上高は6,987百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益は758百万円(前年同期比15.0%増)となりました。
競合各社の都心部繁華街立地への集中出店により競争が激化する中、前事業年度から継続する厳選した出店戦略の成果として2018年12月21日に新店舗「カラオケの鉄人五反田西口店」をオープンしました。また、「カラオケの鉄人」全店舗で無料Wi-Fiとスマートフォン充電器の無料貸し出しサービスを完備したほか、選曲リモコン「カラ鉄ナビ」の全面リニューアル、POSシステムに対する複数のモバイル決済サービスの連携開発等の諸施策によってサービス向上を図ってまいりました。さらに、店舗スタッフの適正配置、店舗運営品質の維持・強化を図る店舗リニューアル・営繕、売上獲得のための各種販売促進施策の実施などの結果、比較可能な既存店※の当連結会計年度における売上高の前年同期比は101.4%となりました。
※ 比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。
(メディア・コンテンツ企画事業)
当連結会計年度におけるメディア・コンテンツ企画事業の売上高は145百万円(前年同期比12.6%減)、営業利益は110百万円(前年同期比0.0%減)となりました。
「カラオケの鉄人モバイル」サイトを中心に主にフィーチャーフォン向けのサービス運営を行っておりますが、スマートフォンへの切り替えが進み、減収・減益となっております。
(その他)
当連結会計年度におけるその他の売上高は33百万円(前年同期比75.1%減)、営業利益は7百万円(前年同期営業損失9百万円)となりました。
不動産賃貸業は計画通りの業績で進捗いたしましたが、当社100%連結子会社であるTETSUJIN USA Inc.が米国グアム準州タモン地区の「Guam Reef & Olive Spa Resort」内で運営するエンターテインメントレストラン1店舗は2018年10月に営業閉鎖をしており、減収となっております。
販売費及び一般管理費、営業外収益、特別利益及び法人税等の主な内訳は、次のとおりであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,161百万円(前年同期比2.4%増)となりました。これは主に、人件費565百万円(前年同期比11.0%増)、販売促進費113百万円(同10.8%減)、減価償却費並びにリース料51百万円(同27.4%減)、等であります。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は7百万円となりました。これは主に、協賛金収入3百万円及びその他4百万円等によるものであります。営業外費用は50百万円となりました。これは主に、借入金等に対する支払利息42百万円等によるものであります。
(特別損益及び法人税等)
当連結会計年度の特別利益は、29百万円となりました。これは固定資産売却益29百万円によるものであります。特別損失は、24百万円となりました。これは主に、減損損失20百万円等によるものであります。
法人税等は、△2百万円となりました。これは主に、法人税等調整額△21百万円等によるものであります。
(2)当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比較して70百万円減少し、5,471百万円となりました。流動資産は1,883百万円となり202百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が287百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は3,588百万円となり131百万円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物をはじめとした有形固定資産が119百万円増加、無形固定資産が18百万円増加及び投資その他の資産が5百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比較して247百万円減少し、4,918百万円となりました。流動負債は1,437百万円となり94百万円増加いたしました。主な要因は、未払費用が99百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は3,480百万円となり342百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が392百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比較して176百万円増加し、553百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が168百万円増加したこと等によるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比較して287百万円減少し、1,280百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が166百万円、減価償却費額が214百万円等により、前連結会計年度に比べ48百万円増加し、375百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出308百万円、有形固定資産の売却による収入45百万円及び差入保証金の回収による収入75百万円等により、前連結会計年度に比べ315百万円増加し、317百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、長期借入れによる収入が1,220百万円、長期借入金の返済による支出が1,620百万円等により345百万円となりました。
(4)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注状況
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれる事業セグメントであり、「音響設備販売事業」、「不動産賃貸事業」等であります。
4.調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、将来を含めた事業活動のために適切な水準の流動性を維持し、金融機関との関係構築強化を行うことを重要な方針としております。
当社グループの運転資金需要は店舗運営費用及び本部・本社費用であり、設備資金需要はカラオケ店舗の出店及び改修などであります。
これらの資金需要は、自己資金及び金融機関からの借入等により充当しておりますが、当連結会計年度末現在、当社グループは現金及び現金同等物1,280百万円を保有し、金融機関と500百万円(未使用440百万円)のコミットメントライン契約を締結しております。
これにより、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、引き続き堅調な雇用・所得環境や内需に支えられ緩やかな景気回復が続くものの、米中貿易摩擦等の激化による世界経済の不確実性や消費税率の引き上げを控えての消費への影響など、依然として先行き不安定な状況で推移いたしました。
一方、カラオケ業界におきましては、需要は底堅く存在するものの、大手チェーンオペレーターを中心とした店舗拡大策、一部大手のカラオケチェーン店間の経営統合の実施などにより同市場の寡占化が進行し、首都圏の出店競争が激化する中、余暇市場全体の変化に対応した成長戦略が求められております。
このような状況の中、当社グループは、期初の経営方針に沿って業界における差別化されたポジションを確立すべく、事業間のシナジー創出や各種知的財産とのコラボレーション企画の推進・拡大等、独自の施策に取り組んでまいりました。「カラオケの鉄人」においてはリブランディングを実施し、新しいブランドコンセプトに基づいたサービス見直しを実施してまいりました。独自開発の選曲リモコン「カラ鉄ナビ」については、デザインを全面リニューアルするとともに楽曲検索インターフェースの処理速度を大幅に改良いたしました。また、各種知的財産等とのコラボレーション企画においては異業種を含む他社店舗等にも顧客接点を広げ、収益機会の拡大に取り組んでまいりました。今後は引き続き積極的なシステム投資のもと、選曲リモコンを活用して料金決済をセルフ化する独自サービス「カラ鉄GO」を2020年8月期前半にリリースするほか、チェックインや飲食注文まで含む店舗内の動作を総合的にスマート化しつつ新たなエンターテインメントを提供するサービスの開始を2020年8月期中に予定しております。
M&Aにおいては、2019年3月1日に当期2店舗目の出店となる「カラオケの鉄人松戸アネックス店」を事業譲受によりオープンいたしました。同店は、フロア内に飲食専門店を併設するコラボレーション業態を取り、個室や飲食の提供といった業務においてリソースを共通化することで運営の効率化とサービス向上を両立させる、当社初の試みとなりました。また、2019年6月21日にはブライダルレストラン「8G HORIE River Terrace Wedding」を事業譲受により当社の事業といたしました。この事業譲受により、飲食等のサービス開発において当社の既存事業とのシナジーを創出するだけでなく、人材や事業の開発拠点を関西圏に獲得いたしました。
社内制度においては、貢献意欲や士気を一層高め優秀な人材の定着率向上を図るとともに、株主様を重視した経営を一層推進することを目的として、取締役及び従業員に対するストック・オプションの発行を2018年12月及び2019年5月に行いました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,165百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益203百万円(前年同期比65.8%増)、経常利益160百万円(前年同期比147百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益168百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失193百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当連結会計年度より「カラオケルーム運営事業」を「カラオケ・飲食事業」へ、「CP事業」を「メディア・コンテンツ企画事業」へセグメント名称を変更しております。まず、「カラオケルーム運営事業」としておりました報告セグメントの名称変更は、カラオケルームで提供するサービスの複合業態化に伴うものです。次に「CP事業」としておりました報告セグメントの名称変更は、従来のデバイス向けのものに加えてwebを含む多様な媒体にてコンテンツ配信を開始したことに伴うものです。この名称変更に伴う金額的影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは、顧客に対するサービスの内容により、事業をカラオケルーム店舗及び当期より開始した飲食店舗の運営と、モバイルコンテンツの開発・提供及び当期より開始したweb媒体の運営に区分し、それぞれのセグメントで戦略を策定し、事業を展開しております。
以下の売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
(カラオケ・飲食事業)
当連結会計年度におけるカラオケ・飲食事業の売上高は6,987百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益は758百万円(前年同期比15.0%増)となりました。
競合各社の都心部繁華街立地への集中出店により競争が激化する中、前事業年度から継続する厳選した出店戦略の成果として2018年12月21日に新店舗「カラオケの鉄人五反田西口店」をオープンしました。また、「カラオケの鉄人」全店舗で無料Wi-Fiとスマートフォン充電器の無料貸し出しサービスを完備したほか、選曲リモコン「カラ鉄ナビ」の全面リニューアル、POSシステムに対する複数のモバイル決済サービスの連携開発等の諸施策によってサービス向上を図ってまいりました。さらに、店舗スタッフの適正配置、店舗運営品質の維持・強化を図る店舗リニューアル・営繕、売上獲得のための各種販売促進施策の実施などの結果、比較可能な既存店※の当連結会計年度における売上高の前年同期比は101.4%となりました。
※ 比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。
(メディア・コンテンツ企画事業)
当連結会計年度におけるメディア・コンテンツ企画事業の売上高は145百万円(前年同期比12.6%減)、営業利益は110百万円(前年同期比0.0%減)となりました。
「カラオケの鉄人モバイル」サイトを中心に主にフィーチャーフォン向けのサービス運営を行っておりますが、スマートフォンへの切り替えが進み、減収・減益となっております。
(その他)
当連結会計年度におけるその他の売上高は33百万円(前年同期比75.1%減)、営業利益は7百万円(前年同期営業損失9百万円)となりました。
不動産賃貸業は計画通りの業績で進捗いたしましたが、当社100%連結子会社であるTETSUJIN USA Inc.が米国グアム準州タモン地区の「Guam Reef & Olive Spa Resort」内で運営するエンターテインメントレストラン1店舗は2018年10月に営業閉鎖をしており、減収となっております。
販売費及び一般管理費、営業外収益、特別利益及び法人税等の主な内訳は、次のとおりであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,161百万円(前年同期比2.4%増)となりました。これは主に、人件費565百万円(前年同期比11.0%増)、販売促進費113百万円(同10.8%減)、減価償却費並びにリース料51百万円(同27.4%減)、等であります。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は7百万円となりました。これは主に、協賛金収入3百万円及びその他4百万円等によるものであります。営業外費用は50百万円となりました。これは主に、借入金等に対する支払利息42百万円等によるものであります。
(特別損益及び法人税等)
当連結会計年度の特別利益は、29百万円となりました。これは固定資産売却益29百万円によるものであります。特別損失は、24百万円となりました。これは主に、減損損失20百万円等によるものであります。
法人税等は、△2百万円となりました。これは主に、法人税等調整額△21百万円等によるものであります。
(2)当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比較して70百万円減少し、5,471百万円となりました。流動資産は1,883百万円となり202百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が287百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は3,588百万円となり131百万円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物をはじめとした有形固定資産が119百万円増加、無形固定資産が18百万円増加及び投資その他の資産が5百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比較して247百万円減少し、4,918百万円となりました。流動負債は1,437百万円となり94百万円増加いたしました。主な要因は、未払費用が99百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は3,480百万円となり342百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が392百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比較して176百万円増加し、553百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が168百万円増加したこと等によるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比較して287百万円減少し、1,280百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が166百万円、減価償却費額が214百万円等により、前連結会計年度に比べ48百万円増加し、375百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出308百万円、有形固定資産の売却による収入45百万円及び差入保証金の回収による収入75百万円等により、前連結会計年度に比べ315百万円増加し、317百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、長期借入れによる収入が1,220百万円、長期借入金の返済による支出が1,620百万円等により345百万円となりました。
(4)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注状況
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) | 前年同期比(%) |
| カラオケ・飲食事業 (千円) | 6,987,361 | △1.0 |
| メディア・コンテンツ企画事業 (千円) | 145,377 | △12.6 |
| その他 (千円) | 33,030 | △75.1 |
| 調整額(千円) | - | - |
| 合計 (千円) | 7,165,769 | △2.6 |
(注) 1.上記の金額には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれる事業セグメントであり、「音響設備販売事業」、「不動産賃貸事業」等であります。
4.調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、将来を含めた事業活動のために適切な水準の流動性を維持し、金融機関との関係構築強化を行うことを重要な方針としております。
当社グループの運転資金需要は店舗運営費用及び本部・本社費用であり、設備資金需要はカラオケ店舗の出店及び改修などであります。
これらの資金需要は、自己資金及び金融機関からの借入等により充当しておりますが、当連結会計年度末現在、当社グループは現金及び現金同等物1,280百万円を保有し、金融機関と500百万円(未使用440百万円)のコミットメントライン契約を締結しております。
これにより、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
