四半期報告書-第24期第1四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策であるワクチン接種の推進効果もあり、2021年9月末に緊急事態宣言等が解除され、新規感染者数の増加は低水準を維持したことで、個人消費が持ち直しの動きが見られましたが、資源価格の高騰や新たな変異株の登場による懸念などにより、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループが主力事業を展開するカラオケルーム運営事業におきましては、長期化した新型コロナウイルス感染拡大防止対策による勤務形態の多様化やライフスタイルの変化などによりカラオケ利用が減少しており、厳しい経営環境が続いております。当社グループでは、前期に引き続き、既存事業の運営見直しやデリバリー事業への新規参入など運営事業の立て直しに加え、コスト削減や効率的な事業運営の推進、雇用調整助成金や感染防止協力金等の各種支援策を活用するなど企業存続に取り組んでおります。
このような状況の中、当社グループでは、従業員への感染防止管理を徹底し、「カラオケの鉄人」では、カラオケルーム内備品の消毒・清掃その他の感染防止策を徹底し、お客様及び従業員の安全・安心に努めた上で可能な限り営業を続けました。また、コロナ収束後においても収益力の回復が難しいと思われる店舗の譲渡又は閉店を積極的に推進するとともに、本社・本部コストのスリム化と事業運営コストの見直しを図り損益分岐点売上高の低減に取組んでおります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,367百万円(前年同四半期比27.9%増)、経常利益57百万円(前年同四半期経常損失495百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益91百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失480百万円)となりました。セグメントの業績は次のとおりです。
(カラオケルーム運営事業)
当第1四半期連結累計期間におけるカラオケルーム運営事業の売上高は1,113百万円(前年同四半期比51.7%増)、セグメント利益183百万円(前年同四半期セグメント損失340百万円)となりました。2021年9月末で緊急事態宣言等は解除となり新規感染者数も低水準で推移いたしましたが、長引くコロナ禍でのカラオケ利用控えの回復には至らず厳しい経営環境となりました。運営面においては、コスト効率的な運用を推進し、事業面においては、不採算店舗1店舗の閉店やフロア縮小による収益重視の対応を実施いたしました。
比較可能な既存店※は48店舗で売上高は前年同四半期比159.2%となりました。
(飲食事業)
当第1四半期連結累計期間における飲食事業の売上高は168百万円(前年同四半期比17.8%減)、セグメント損失802千円(前年同四半期セグメント損失26百万円)となりました。
飲食事業は、子会社である株式会社直久が運営する「直久」をブランドとしたラーメン店舗(直営5店舗、FC13店舗、業務受託1店舗)を主力するほか、「赤から」、「京都勝牛」を運営しております。
比較可能な直営・既存店※は7店舗で売上高は前年同四半期比97.5%となりました。
主力の「直久」においては、新型コロナウイルス拡大防止のための緊急事態宣言やリバウンド防止措置による営業時間の短縮や原材料価格の高騰・最低賃金上昇に伴う人件費増加等の影響により引き続き厳しい経営環境となりましたが、「濃厚鶏だしつけ麺」、「直久郎」、「生姜塩らーめん」といった期間限定商品の販売やカレー専門店「濱久」のデリバリー展開等による売上増強に努めるとともに、事業運営コストの見直しを図り収益性の向上に努めてまいりました。
(美容事業)
当第1四半期連結累計期間における美容事業の売上高は51百万円(前年同四半期比2.4%減)、セグメント利益443千円(前年同四半期セグメント損失366千円)となりました。
美容事業は、子会社である株式会社TBHが「Rich to」のブランドでまつ毛エクステ・ネイルサロンを中京エリアにて運営しております。
当事業はパーソナルな対面型ビジネスであり、徹底した感染防止対策を施した上でサービスを行っております。
当第1四半期連結累計期間においては積極的に1店舗出店し、直営店11店舗となりました。
比較可能な既存店※は10店舗で売上高は前年同四半期比90.5%となりました。
当事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が軽微でありますが、女性スタッフで占められている事業であることもあり、従業員の産休などによる稼働人員の減少に伴い、売上高は減少となりました。
(メディア・コンテンツ企画事業)
当第1四半期連結累計期間におけるメディア・コンテンツ企画事業の売上高は23百万円(前年同四半期比22.5%減)、セグメント利益は18百万円(前年同四半期比18.6%減)となりました。「カラオケの鉄人モバイル」サイトを中心に運営を行っておりますが、フィーチャーフォンからスマートフォンへの乗換えが進み減収・減益となっております。
(その他)
当第1四半期連結累計期間におけるその他の売上高は10百万円(前年同四半期比77.3%減)、セグメント損失は19百万円(前年同四半期セグメント利益5百万円)となりました。
※ 比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。
(2) 財政状態の概況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比較して60百万円減少し、4,881百万円となりました。流動資産は1,871百万円となり159百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が75百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は3,009百万円となり98百万円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物をはじめとした有形固定資産が100百万円増加及び投資その他の資産が2百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比較して149百万円減少し、4,602百万円となりました。流動負債は1,261百万円となり147百万円減少いたしました。主な要因は、未払消費税等が55百万円と未払事業所税が14百万円、カラオケ店舗リニューアルと撤退店舗の原状回復工事に係る未払金が40百万円及び社会保険料等の預り金が31百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は3,340百万円となり2百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が139百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比較して89百万円増加し、279百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が91百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第1四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について基本的な考え方に変更はありません。なお、カラオケ店舗の出店・改修及びシステム投資に対応するため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、研究開発費はありません。
(1) 経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策であるワクチン接種の推進効果もあり、2021年9月末に緊急事態宣言等が解除され、新規感染者数の増加は低水準を維持したことで、個人消費が持ち直しの動きが見られましたが、資源価格の高騰や新たな変異株の登場による懸念などにより、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループが主力事業を展開するカラオケルーム運営事業におきましては、長期化した新型コロナウイルス感染拡大防止対策による勤務形態の多様化やライフスタイルの変化などによりカラオケ利用が減少しており、厳しい経営環境が続いております。当社グループでは、前期に引き続き、既存事業の運営見直しやデリバリー事業への新規参入など運営事業の立て直しに加え、コスト削減や効率的な事業運営の推進、雇用調整助成金や感染防止協力金等の各種支援策を活用するなど企業存続に取り組んでおります。
このような状況の中、当社グループでは、従業員への感染防止管理を徹底し、「カラオケの鉄人」では、カラオケルーム内備品の消毒・清掃その他の感染防止策を徹底し、お客様及び従業員の安全・安心に努めた上で可能な限り営業を続けました。また、コロナ収束後においても収益力の回復が難しいと思われる店舗の譲渡又は閉店を積極的に推進するとともに、本社・本部コストのスリム化と事業運営コストの見直しを図り損益分岐点売上高の低減に取組んでおります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,367百万円(前年同四半期比27.9%増)、経常利益57百万円(前年同四半期経常損失495百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益91百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失480百万円)となりました。セグメントの業績は次のとおりです。
(カラオケルーム運営事業)
当第1四半期連結累計期間におけるカラオケルーム運営事業の売上高は1,113百万円(前年同四半期比51.7%増)、セグメント利益183百万円(前年同四半期セグメント損失340百万円)となりました。2021年9月末で緊急事態宣言等は解除となり新規感染者数も低水準で推移いたしましたが、長引くコロナ禍でのカラオケ利用控えの回復には至らず厳しい経営環境となりました。運営面においては、コスト効率的な運用を推進し、事業面においては、不採算店舗1店舗の閉店やフロア縮小による収益重視の対応を実施いたしました。
比較可能な既存店※は48店舗で売上高は前年同四半期比159.2%となりました。
(飲食事業)
当第1四半期連結累計期間における飲食事業の売上高は168百万円(前年同四半期比17.8%減)、セグメント損失802千円(前年同四半期セグメント損失26百万円)となりました。
飲食事業は、子会社である株式会社直久が運営する「直久」をブランドとしたラーメン店舗(直営5店舗、FC13店舗、業務受託1店舗)を主力するほか、「赤から」、「京都勝牛」を運営しております。
比較可能な直営・既存店※は7店舗で売上高は前年同四半期比97.5%となりました。
主力の「直久」においては、新型コロナウイルス拡大防止のための緊急事態宣言やリバウンド防止措置による営業時間の短縮や原材料価格の高騰・最低賃金上昇に伴う人件費増加等の影響により引き続き厳しい経営環境となりましたが、「濃厚鶏だしつけ麺」、「直久郎」、「生姜塩らーめん」といった期間限定商品の販売やカレー専門店「濱久」のデリバリー展開等による売上増強に努めるとともに、事業運営コストの見直しを図り収益性の向上に努めてまいりました。
(美容事業)
当第1四半期連結累計期間における美容事業の売上高は51百万円(前年同四半期比2.4%減)、セグメント利益443千円(前年同四半期セグメント損失366千円)となりました。
美容事業は、子会社である株式会社TBHが「Rich to」のブランドでまつ毛エクステ・ネイルサロンを中京エリアにて運営しております。
当事業はパーソナルな対面型ビジネスであり、徹底した感染防止対策を施した上でサービスを行っております。
当第1四半期連結累計期間においては積極的に1店舗出店し、直営店11店舗となりました。
比較可能な既存店※は10店舗で売上高は前年同四半期比90.5%となりました。
当事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が軽微でありますが、女性スタッフで占められている事業であることもあり、従業員の産休などによる稼働人員の減少に伴い、売上高は減少となりました。
(メディア・コンテンツ企画事業)
当第1四半期連結累計期間におけるメディア・コンテンツ企画事業の売上高は23百万円(前年同四半期比22.5%減)、セグメント利益は18百万円(前年同四半期比18.6%減)となりました。「カラオケの鉄人モバイル」サイトを中心に運営を行っておりますが、フィーチャーフォンからスマートフォンへの乗換えが進み減収・減益となっております。
(その他)
当第1四半期連結累計期間におけるその他の売上高は10百万円(前年同四半期比77.3%減)、セグメント損失は19百万円(前年同四半期セグメント利益5百万円)となりました。
※ 比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。
(2) 財政状態の概況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比較して60百万円減少し、4,881百万円となりました。流動資産は1,871百万円となり159百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が75百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は3,009百万円となり98百万円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物をはじめとした有形固定資産が100百万円増加及び投資その他の資産が2百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比較して149百万円減少し、4,602百万円となりました。流動負債は1,261百万円となり147百万円減少いたしました。主な要因は、未払消費税等が55百万円と未払事業所税が14百万円、カラオケ店舗リニューアルと撤退店舗の原状回復工事に係る未払金が40百万円及び社会保険料等の預り金が31百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は3,340百万円となり2百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が139百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比較して89百万円増加し、279百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が91百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第1四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について基本的な考え方に変更はありません。なお、カラオケ店舗の出店・改修及びシステム投資に対応するため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、研究開発費はありません。