四半期報告書-第22期第3四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかに回復してまいりましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により国内における外出自粛等経済活動が抑制され消費活動が一気に冷え込み、先行きは極めて不透明な状況となりました。
当社グループが主力事業を展開するカラオケ・飲食事業におきましては、人件費の高騰、消費増税など厳しい経営環境が続いております。特にカラオケ業界におきましては、大手チェーンオペレーターを中心とした首都圏の出店競争激化及び市場の寡占化が進行しています。このような状況の中、当社グループは、テクノロジーによって実店舗を新たな体験の場に変容させる戦略“Shop×Tech”によるサービスの差別化を図ります。「ソーシャルカラオケ®」をコンセプトに掲げカラオケ店舗での体験にユニークなオンライン上のコミュニケーションを組み合わせたアプリベースの新サービスを公開すべく開発を進めております。一方で新業態・新店舗の開発に注力した結果、2019年11月「赤から 蒲田店」出店、新規事業として2019年12月に中京圏で店舗展開するまつ毛エクステ・ネイルサロン「Rich to」の事業譲受、2020年1月「牛カツ京都勝牛 ヨドバシ横浜店」運営開始、2020年2月「カラオケの鉄人 秋葉原昭和通り口店」出店、2020年4月に主に首都圏で店舗展開するラーメン「直久」の事業譲受を行い、グループの事業規模を拡大してまいりました。しかし、2020年 年明け以降の国内における新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための休業要請を受けたカラオケ店舗及び飲食店舗の休業・営業自粛により事業運営は深刻な影響を受け、政府による緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、業績回復には相応の時間を要する見込みであります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高4,410百万円(前年同四半期比18.2%減)、経常損失372百万円(前年同四半期経常利益248百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失789百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益246百万円)となりました。セグメントの業績は次のとおりです。
(カラオケ・飲食事業)
当第3四半期連結累計期間におけるカラオケ・飲食事業の売上高は4,168百万円(前年同四半期比20.3%減)、セグメント利益は171百万円(前年同四半期比79.8%減)となりました。計画時に見込んでいました競合各社の都心部繁華街立地への集中出店による業績影響に加え、2019年10月の台風19号上陸を受けた関東全58店舗の臨時休業及び新型コロナウイルス感染症の拡大防止による休業要請を受けた2020年4月から2020年5月の期間の休業・営業自粛などにより、比較可能な既存店※の売上高の前年同四半期比は74.1%となりました。
このような状況の中、当社グループの成長に向けた店舗・事業の開発実績として、当第3四半期連結会計期間において創業100年以上の歴史を持つラーメン「直久」の事業譲受を行い、新たに東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の繁華街を中心に20店舗(フランチャイズ店舗を含みます)の店舗網拡大を行いました。店舗開発やチェーンストア運営のノウハウを多様なブランドに活かし、より多くの優れた人材に活躍の機会を提供して、グループ全体でのシナジーによる成長を図ります。また、アルバイトスタッフの正社員登用といった人材への投資、リニューアルなどの店舗投資も計画的かつ継続的に実施をしてまいりました。
※ 比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。
(メディア・コンテンツ企画)
当第3四半期連結累計期間におけるメディア・コンテンツ企画の売上高は98百万円(前年同四半期比10.7%減)、セグメント利益は77百万円(前年同四半期比7.6%減)となりました。「カラオケの鉄人モバイル」サイトを中心に運営を行っておりますが、フィーチャーフォンからスマートフォンへの乗換えが進み減収・減益となっております。
(その他)
当第3四半期連結累計期間におけるその他の売上高は142百万円(前年同四半期比168.0%増)、セグメント利益は8百万円(前年同四半期セグメント利益0百万円)となりました。2019年12月に当社の100%子会社である㈱ TBHが中京圏に10店舗を展開するアイラッシュ・ネイルサロン「Rich to」の事業を譲受け美容事業を開始しております。従来の事業領域である余暇・娯楽分野からライフスタイル全般へと、価値創出のフィールドを拡げて事業開発を推進します。なお、不動産賃貸業は計画通りの業績で進捗いたしました。当社100%連結子会社であるTETSUJIN USA Inc. は、米国グアム準州タモン地区で運営するエンターテインメントレストラン1店舗を2018年10月に営業閉鎖し現在は清算手続き中であります。
(2) 財政状態の概況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比較して765百万円減少し、4,706百万円となりました。流動資産は959百万円となり923百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が841百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は3,746百万円となり158百万円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物をはじめとした有形固定資産が139百万円増加、無形固定資産が10百万円増加及び投資その他の資産が8百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比較して16百万円増加し、4,934百万円となりました。流動負債は3,987百万円となり2,549百万円増加いたしました。主な要因は、1年以内返済予定の長期借入金が2,914百万円増加し、未払費用が299百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は946百万円となり2,533百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が2,638百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比較して781百万円減少し、△228百万円となりました。主な要因は、利益剰余金に含まれる親会社株主に帰属する四半期純損失789百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度は事業の差別化と収益力強化を掲げて経営に注力をしてまいりましたが、当事業年度も引き続き①カラオケ・飲食事業の差別化推進②新たな事業・業態の開発③全社業務改革・生産性向上の3つの経営方針を掲げ、更なるカラオケ事業の強化と成長戦略実行のための基盤整備を進めてまいります。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消し、改善するための対応策
今後の経営環境の変化に柔軟に対応し、事業活動の継続を最優先事項とするためには、日々の事業活動を行うための運転資金を確保することが必要不可欠な状況であります。当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見えない中、現時点で最も重要な課題は事業活動の継続可能性を確保することであると考え、以下の施策を実施してまいります
① 事業計画と資金調達計画の見直し
売上高は緩やかに回復していくものと見込みますが、翌連結会計年度末には新型コロナウイルス感染症がほぼ収束するものと見込んで今後の事業計画と資金調達計画を策定します。また、事業進捗は取引金融機関へ随時説明し2021年3月返済期限到来時の借換え条件の協議を行い、さらに継続企業の前提に関する重要な疑義の存在を早期に解消できるよう、2020年7月15日開催の取締役会において、第三者割当方式による新株式の発行を行うことを決議いたしました。
② 継続した経営方針・経営施策の着実な実行
2017年8月に刷新した新経営体制3年間の改革を通して安定的に業績の確保が出来る経営体質を構築し、利益は回復してまいりました。1年目「カラオケ事業への回帰」2年目「カラオケ事業の再生」3年目「カラオケ事業を軸とした中期的な事業基盤の構築」を経営方針として掲げてまいりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、事業運営は深刻な影響を受けております。今後の事業取組みは、これまでの経営方針・経営施策を継続することが企業価値向上及び株主価値向上の第一義とし、既存のカラオケ事業に加えて取得した事業の買収後の統合効果を最大化するための統合プロセスにより事業価値を創出することに注力します。withコロナ 時代に向けた、既存カラオケ店舗、そして新たに獲得した複数事業に対し、本部主導による安心安全の顧客サービスの更なる水平展開、これまで積み上げてきた当社の強みの一つである店舗運営ノウハウの連携(販売促進、コンテンツコラボのアライアンス拡大、運営管理のICT化やオペレーション効率化等)、物件所有エリアの拡大による一等優良立地物件獲得の店舗開発などの施策を実行し、そのために必要な設備投資と人材投資を積極的に実行してまいります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。