四半期報告書-第24期第2四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の概況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策であるワクチン接種の推進効果もあり、感染者数が減少したことから2021年9月末に緊急事態宣言等が解除され、年末に向け一時的に経済活動は上昇に向かいましたが、オミクロン株による新型コロナウイルスの急激な再拡大により景気回復は減速しております。また、ウクライナ・ロシア情勢の影響から世界的な原材料価格の高騰となっており、先行き不透明な厳しい経営状況となっております。
当社グループが主力事業を展開するカラオケルーム運営事業におきましては、長期化した新型コロナウイルス感染拡大防止対策による勤務形態の多様化やライフスタイルの変化などによりカラオケ利用が減少しており、厳しい経営環境が続いております。当社グループでは、前期に引き続き、既存事業の運営見直しやデリバリー事業への新規参入など運営事業の立て直しに加え、コスト削減や効率的な事業運営の推進、雇用調整助成金や感染防止協力金等の各種支援策を活用するなど企業存続に取り組んでおります。
このような状況の中、当社グループでは、従業員への感染防止管理を徹底し、「カラオケの鉄人」では、カラオケルーム内備品の消毒・清掃その他の感染防止策を徹底し、お客様及び従業員の安全・安心に努めた上で可能な限り営業を続けました。また、コロナ収束後においても収益力の回復が難しいと思われる店舗の譲渡又は閉店を積極的に推進するとともに、本社・本部コストのスリム化と事業運営コストの見直しを図り損益分岐点売上高の低減に取組んでおります。
また、コロナ禍においても業績への影響が少なく堅調な需要が見込める美容事業に投資し、新たに首都圏でまつ毛エクステ・ネイルサロン他を32店舗運営する企業を買収し、美容事業の拡大を図りました。
まつ毛エクステ・ネイルサロンでは、消毒・清掃等感染防止策を徹底して運営を実施いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,944百万円(前年同四半期比27.0%増)、経常利益15百万円(前年同四半期経常損失658百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益293百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失443百万円)となりました。セグメントの業績は次のとおりです。
(カラオケルーム運営事業)
当第2四半期連結累計期間におけるカラオケルーム運営事業の売上高は2,104百万円(前年同四半期比23.3%増)、セグメント利益は232百万円(前年同四半期セグメント損失342百万円)となりました。
2021年9月30日の緊急事態宣言等の解除後、年末最繁忙期までは一時的に需要回復となりましたが年明け後のオミクロン株による急激な感染者数の拡大により再び個人並びに企業の利用が減少しており厳しい経営環境となりました。運営面においては、コスト効率的な運用を推進し、事業面においては、不採算店舗1店舗の閉店やフロア縮小による収益重視の対応を実施いたしました。
比較可能な既存店※は48店舗で売上高は前年同四半期比127.8%となりました。
(飲食事業)
当第2四半期連結累計期間における飲食事業の売上高は343百万円(前年同四半期比15.0%減)、セグメント利益は5百万円(前年同四半期セグメント損失21百万円)となりました。
飲食事業は、子会社である株式会社直久が運営する「直久」をブランドとしたラーメン店舗(直営5店舗、FC13店舗、業務受託1店舗)を主力するほか、「赤から」、「京都勝牛」を運営しております。
比較可能な直営・既存店※は8店舗・3事業所で売上高は前年同四半期比104.7%となりました。
主力の「直久」においては、新型コロナウイルス拡大防止のための緊急事態宣言やリバウンド防止措置による営業時間の短縮や原材料価格の高騰・最低賃金上昇に伴う人件費増加等の影響により引き続き厳しい経営環境となりましたが、「濃厚鶏だしつけ麺」、「直久郎」、「生姜塩らーめん」といった期間限定商品の販売やカレー専門店「濱久」のデリバリー展開等による売上増強に努めるとともに、事業運営コストの見直しを図り収益性の向上に努めてまいりました。
(美容事業)
当第2四半期連結累計期間における美容事業の売上高は417百万円(前年同四半期比367.9%増)、セグメント利益は56百万円(前年同四半期比616.6%増)となりました。
美容事業は、中京エリアを商圏とする既存の株式会社Rich to(11店舗)に昨年12月から首都圏エリアを商圏とするBiancaグループ(32店舗)が加わり、新たに柱となる収益事業として運営を行いました。
当事業はパーソナルな対面型ビジネスであり、徹底した感染防止対策を施した上でサービスを行っております。
比較可能な既存店※(株式会社Rich to)は10店舗で売上高は前年同四半期比87.2%となりました。
当事業は、新型コロナウイルス感染による事業への影響が軽微であり、また、設備投資額が他の事業(カラオケ、飲食)に比べ希少であることから積極的な出店が可能であると判断しており、「Rich to」と「Bianca」双方のスタッフの意見交換や技術研修を通してお客様サービス向上を図ってまいります。
(メディア・コンテンツ企画事業)
当第2四半期連結累計期間におけるメディア・コンテンツ企画事業の売上高は45百万円(前年同四半期比21.8%減)、セグメント利益は37百万円(前年同四半期比19.2%減)となりました。
「カラオケの鉄人モバイル」サイトを中心に運営を行っておりますが、フィーチャーフォンからスマートフォンへの乗換えが進み減収・減益となっております。
(その他)
当第2四半期連結累計期間におけるその他の売上高は33百万円(前年同四半期比57.3%減)、セグメント損失は35百万円(前年同四半期セグメント損失9百万円)となりました。
※ 比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。
(2) 財政状態の概況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比較して185百万円増加し、5,127百万円となりました。流動資産は1,946百万円となり84百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が167百万円減少し、売掛金が41百万円増加、商品・原材料等が28百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は3,180百万円となり269百万円増加いたしました。主な要因は、店舗の撤退に起因する差入保証金が37百万円減少し、建物及び構築物をはじめとした有形固定資産が155百万円増加及びビアンカグループ取得に伴う「のれん」が141百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比較して117百万円減少し、4,634百万円となりました。流動負債は1,288百万円となり120百万円減少いたしました。主な要因は、未払消費税等が47百万円と未払事業所税が9百万円、未払費用が43百万円及び社会保険料等の預り金が31百万円減少し、未払法人税等が12百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は3,346百万円となり3百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金及び長期リース債務が163百万円減少し、原状回復費用単価の見直しとビアンカグループ店舗が加わったことにより資産除去債務が164百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産) 当第2四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比較して302百万円増加し、492百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が293百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの概況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比較して127百万円減少し、1,272百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果使用した資金は、税金等調整前四半期純利益が323百万円、助成金の受取による収入430百万円等により、前年同四半期連結累計期間に比べ810百万円増加し、176百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果得られた資金は、新規連結子会社株式取得による支出86百万円等により、前年同四半期連結累計期間に比べ182百万円減少し、△4百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は、長期借入金の返済による支出が280百万円等により、前年同四半期連結累計期間に比べ219百万円減少し、300百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第2四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について基本的な考え方に変更はありません。なお、カラオケ店舗の出店・改修及びシステム投資に対応するため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。