純資産

有報情報

#1 シンジケート・ローン契約に基づく借入未実行残高等に関する注記

※3 シンジケート・ローン
(1) 当社は平成27年8月6日にシンジケート・ローン契約を締結しており、平成28年8月以降に終了する連結会計年度における純資産及び経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項の対象となる借入未実行残高は次のとおりであります。

2020/08/12 16:27

#2 事業等のリスク

当連結会計年度において、資金繰り改善、長期資金の安定化及び財務制限条項の解消を目的としたリファイナンス(借換)のため、平成30年3月30日付でタームローン契約を締結しております。
契約において、各年度の年度決算における連結損益計算書の経常損益、各年度の年度決算期末における連結貸借対照表における純資産の部の金額を基準とした財務制限条項が付加されており、利率の上昇又は請求により期限の利益を喪失する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、平成30年8月末現在、3,900百万円の借入残高があります。
⑭企業買収又は事業買収による影響について

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#3 経営上の重要な契約等

当社は、資金繰り改善、長期資金の安定化及び財務制限条項の解消を目的としたリファイナンス(借換)のため、以下の契約要綱のタームローン契約を締結いたしました。なお、平成30年4月13日付にて当該リファイナンスを実行し、既存借入金及び社債については、同日付にて全額返済いたしました。

① 借入先	株式会社横浜銀行
⑦ 担保提供資産	当社所有平成30年8月31日現在帳簿価額土地:327百万円建物及び構築物:143百万円
⑧ 財務制限条項	連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前決算期末日の金額または平成29年8月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。平成31年8月期以降、連結損益計算上の経常損益につき2期(但し、中間期は含まない。)連続して損失を計上しないこと。
⑨ 資金使途	運転資金(既存借入金及び社債の返済を含む)

(コミットメントライン契約の締結)
当社は、成長に向けた事業資金の調達を目的とした以下の契約要綱のコミットメントライン契約を締結いたしました。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における、負債の合計は、5,168百万円となり、前連結会計年度末に比較して613百万円減少いたしました。主な要因は、借入金が419百万円減少及び社債が200百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における、純資産の合計は、前連結会計年度末に比較して359百万円増加の376百万円となりました。内訳としましては、利益剰余金が196百万円減少した一方で、第三者割当増資により資本金が278百万円増加及び資本剰余金が278百万円増加したこと等であります。

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#5 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

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#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2020/08/12 16:27

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 平成29年9月1日
至 平成30年8月31日)

1株当たり純資産額	48円59銭

(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式はありますが、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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