営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△119,080千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△119,080千円が含まれております。全社費用は主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。
3. セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項

2022/01/14 14:31

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「コラボ事業」等を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△119,080千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△119,080千円が含まれております。全社費用は主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。
3. セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/01/14 14:31

#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）

2020年1月から続く新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための行動自粛要請により、主力事業であるカラオケルーム運営事業の客数が減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、前連結会計年度まで2期連続となる営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
新型コロナウイルスワクチン接種の効果により新規感染者数は大幅な減少推移となり、2021年9月30日をもって長期化した緊急事態宣言等が全て解除され、当第1四半期連結累計期間では、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上となりましたが、年末に掛けて新たな変異株(オミクロン株)での感染拡大が懸念され、年明け後は急速に感染が拡大しております。
更に、長期化するコロナ禍での勤務形態の多様化とライフスタイルの変化などもあり、個人利用のみならず大手企業での二次会自粛傾向など、カラオケ利用が全般的に控えられていることから今後も見通しの利かない厳しい経営環境が続くものと判断しております。なお、2022年8月期連結会計年度は、期末日までコロナ禍の収束が見込めないものと想定しております。

2022/01/14 14:31

#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

3.取得する会社の名称、事業内容、規模

(1)	名称	株式会社UIM
売上高		299,389千円	310,491千円	262,819千円
営業利益		1,864千円	8,224千円	△29,973千円
経常利益		15,411千円	15,647千円	△898千円

(1)	名称	株式会社NIM
売上高		119,943千円	141,901千円	230,253千円
営業利益		7,442千円	△3,179千円	28,630千円
経常利益		9,679千円	1,342千円	38,953千円

(1)	名称	株式会社JEWEL
売上高		59,741千円	95,233千円	123,692千円
営業利益		1,064千円	3,419千円	5,860千円
経常利益		961千円	9,113千円	8,798千円

(1)	名称	株式会社Bianca VENUS
売上高		126,643千円	139,665千円	228,538千円
営業利益		17,113千円	11,654千円	35,857千円
経常利益		19,964千円	15,645千円	44,307千円

(1)	名称	株式会社Bianca STELLA
売上高		103,083千円	135,370千円	234,525千円
営業利益		5,827千円	△3,295千円	37,522千円
経常利益		6,429千円	4,981千円	54,132千円

(1)	名称	株式会社Bianca EAST
売上高		24,483千円	27,749千円	42,197千円
営業利益		3,573千円	3,819千円	△3,684千円
経常利益		3,573千円	5,824千円	△2,081千円

4.株式取得の時期
2021年12月15日 株式譲渡契約締結

2022/01/14 14:31

#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を2期連続で計上しております。当第1四半期連結累計期間においては、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しておりますが、長期化する新型コロナウイルス感染防止対策によるカラオケ利用、飲食店利用での消費者需要低下が影響しており、コロナ禍前の消費者需要への回復が長期化するものと判断しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(継続企業の前提に関する事項)に記載した施策を実施することにより、当該状況の改善に取り組んでまいります。

2022/01/14 14:31