減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額322,447千円には、セグメント間取引消去△734,247千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産の金額1,056,695千円が含まれており、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。
(3) 減価償却費の調整額4,021千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,743千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。

2025/11/28 14:23

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額4,801千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/11/28 14:23

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)		当事業年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)
業務委託料	71,036	千円	62,795	千円
減価償却費	3,710	千円	4,515	千円

2025/11/28 14:23

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2025/11/28 14:23

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は681百万円(前連結会計年度は425百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益231百万円、移転補償金267百万円、助成金等収入75百万円等による増加と、減価償却費155百万円、減損損失329百万円等による増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2025/11/28 14:23

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度の主な増減は事業用資産から賃貸等不動産への振替97,331千円、減価償却費2,832千円、資産の売却1,667千円、賃貸住居施設の機器交換費用5,000千円であります。
3.期末の時価は、固定資産税評価額等を基に合理的に調整した価額を用いております。

2025/11/28 14:23