四半期報告書-第22期第3四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消し、改善するための対応策
今後の経営環境の変化に柔軟に対応し、事業活動の継続を最優先事項とするためには、日々の事業活動を行うための運転資金を確保することが必要不可欠な状況であります。当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見えない中、現時点で最も重要な課題は事業活動の継続可能性を確保することであると考え、以下の施策を実施してまいります
① 事業計画と資金調達計画の見直し
売上高は緩やかに回復していくものと見込みますが、翌連結会計年度末には新型コロナウイルス感染症がほぼ収束するものと見込んで今後の事業計画と資金調達計画を策定します。また、事業進捗は取引金融機関へ随時説明し2021年3月返済期限到来時の借換え条件の協議を行い、さらに継続企業の前提に関する重要な疑義の存在を早期に解消できるよう、2020年7月15日開催の取締役会において、第三者割当方式による新株式の発行を行うことを決議いたしました。
② 継続した経営方針・経営施策の着実な実行
2017年8月に刷新した新経営体制3年間の改革を通して安定的に業績の確保が出来る経営体質を構築し、利益は回復してまいりました。1年目「カラオケ事業への回帰」2年目「カラオケ事業の再生」3年目「カラオケ事業を軸とした中期的な事業基盤の構築」を経営方針として掲げてまいりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、事業運営は深刻な影響を受けております。今後の事業取組みは、これまでの経営方針・経営施策を継続することが企業価値向上及び株主価値向上の第一義とし、既存のカラオケ事業に加えて取得した事業の買収後の統合効果を最大化するための統合プロセスにより事業価値を創出することに注力します。withコロナ 時代に向けた、既存カラオケ店舗、そして新たに獲得した複数事業に対し、本部主導による安心安全の顧客サービスの更なる水平展開、これまで積み上げてきた当社の強みの一つである店舗運営ノウハウの連携(販売促進、コンテンツコラボのアライアンス拡大、運営管理のICT化やオペレーション効率化等)、物件所有エリアの拡大による一等優良立地物件獲得の店舗開発などの施策を実行し、そのために必要な設備投資と人材投資を積極的に実行してまいります。