有価証券報告書-第18期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考えております。
配当政策につきましては、中長期的な配当性向の目安として、連結純利益で20%を目処に配当を行うとともに、当期及び今後の業績、財政状況等を勘案し、継続的に配当を行いたいと考えております。
剰余金の配当回数につきましては、当社は年1回の配当(期末配当)の実施を行うことを基本方針としておりますが、業績の進捗に応じて年2回の配当(中間配当を含む。)の実施を行うこととしております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当期(平成28年8月期)の配当につきましては、連結営業利益及び経常利益を計上しているものの、親会社株主に帰属する当期純利益におきまして、固定資産の減損損失を特別損失として548百万円計上したことから、349百万円の損失となっております。当連結会計年度第2四半期末において1株につき5円の配当を行っておりますが、平成28年10月13日に開示いたしましたとおり、当社の基本方針に基づき当期の業績と今後の業績見通しを勘案いたしました結果、当期の期末配当につきましては無配とさせていただき、利益剰余金として留保させていただきます。
また、内部留保資金につきましては、財務基盤の強化のための備え及びお客様のニーズに応える当社オリジナルのサービスの開発、今後に検討される新規事業並びにシナジー効果を期待できる事業者との提携・M&Aに充当するなど有効活用してまいりたいと考えております。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年2月末日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
平成28年4月14日 取締役会決議	31,053	5.00